建設業では慢性的な人手不足と高齢化が進んでおり、若手の入職促進と技能労働者の適正評価が業界全体の課題となっています。そんな中、国が建設業の雇用環境改善を後押しするために設けた助成金の一つが、人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等活用促進コース）です。

本記事では、この助成金の概要から申請の流れまで、西宮市・阪神間の建設業を営む事業主の方にもわかりやすく解説します。

建設キャリアアップシステム（CCUS）とは？

建設キャリアアップシステム（CCUS：Construction Career Up System）は、2019年4月から本格運用が始まった建設技能労働者のキャリア管理システムです。国土交通省と一般財団法人建設業振興基金が主導しており、次のような仕組みになっています。

• 技能労働者にICカード（建設キャリアアップカード）を発行
• 工事現場に設置したカードリーダーで入退場を記録し、就業履歴を蓄積
• 資格・技能・経験を一元管理し、適正な処遇（賃金）につなげる

技能労働者は取得した資格や就業日数に応じて4段階のカードレベル（ホワイト→グリーン→シルバー→ゴールド）が付与され、キャリアが「見える化」されます。これにより、経験豊富な技能者が正当に評価される環境が整い、若手の入職意欲向上にもつながります。

人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等活用促進コース）の概要

この助成金は、建設事業主や建設事業主団体がCCUSを活用して雇用環境・処遇改善に取り組む際の費用を支援するものです。厚生労働省が所管する「人材確保等支援助成金」の建設分野向けコースとして設けられています。

項目	内容
管轄省庁	厚生労働省
助成金の種類	人材確保等支援助成金（建設分野）
主な対象	建設事業主・建設事業主団体
申請先	管轄の労働局
令和8年度	受付中（Q&A令和8年4月版公開）

対象となる事業主の要件

以下の要件をすべて満たす事業主が支給対象となります。

1. 建設業の許可を受けた事業主（建設業法第3条）
2. CCUSに事業者登録をしていること
3. 所属する技能労働者をCCUSに登録し、就業履歴の蓄積を行っていること
4. 雇用保険の適用事業主であること
5. 労働関係法令に重大な違反がないこと

助成の対象となる主な取り組み

① 雇用管理改善計画の策定・実施

CCUSを活用した雇用管理改善計画を策定し、労働局に提出・認定を受けることが出発点です。計画には技能労働者の賃金改善や処遇向上の目標を盛り込む必要があります。

② CCUSの積極的な活用

• 所属する技能労働者のCCUSへの登録率向上
• 現場へのカードリーダー設置による就業履歴の蓄積
• CCUSのスキルデータを活用した適切なキャリアパスの提示

③ 賃金改善

CCUSで確認できるスキル・経験に基づき、技能労働者の賃金を一定率以上引き上げることが要件の一つとなります。賃金台帳等で実績を証明する必要があります。

助成率・支給額の目安

支給額は取り組みの内容や企業規模によって異なりますが、一般的に以下の枠組みが設定されています。

企業規模	助成率の目安
中小建設事業主	対象経費の3分の2
中小企業以外	対象経費の2分の1

※上限額や具体的な支給額は毎年度変更される場合があります。最新の支給要領・パンフレットは厚生労働省公式サイトでご確認ください。

申請の流れ

1. CCUSへの事業者登録・技能者登録
   まずはCCUSに事業者と技能労働者を登録します。
2. 雇用管理改善計画書の作成・提出
   賃金改善や処遇向上の計画を盛り込んだ計画書を作成し、管轄の労働局に提出して認定を受けます。
3. 計画期間内の取り組み実施
   認定された計画に基づき、CCUSの活用・賃金改善などの取り組みを実施します。
4. 支給申請書類の提出
   計画期間終了後、支給申請書と添付書類（賃金台帳、就業履歴データ等）を提出します。
5. 審査・支給
   要件の充足が確認されると助成金が支給されます。

主な申請書類

• 雇用管理改善計画書（認定申請時）
• 支給申請書・助成額算定書
• 賃金台帳・出勤簿（改善前後の実績確認）
• CCUSの就業履歴データ（画面コピーまたは出力書類）
• 支給要件確認申立書

こんな建設業の会社にとくにおすすめです

• CCUSに登録済みだが、費用対効果が見えていない
• 若手技能者の入職・定着に課題を感じている
• 技能者の評価制度・賃金体系を整備したい
• 処遇改善を図りつつ、コスト負担を助成金で軽減したい
• 建設業2024年問題を踏まえ、労働環境の整備を急いでいる

まとめ

建設業界の人材確保・定着のカギは、技能の「見える化」と「適正な処遇」です。人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等活用促進コース）は、まさにこの課題を解決するための強力な支援制度です。

特に中小建設事業主の方にとっては、CCUSの活用コストを助成してもらいながら、雇用環境の改善と人材確保につなげることができます。令和8年度も受付中ですので、この機会にぜひ活用をご検討ください。

申請には計画書の作成・提出が必要で、手続きが複雑な場合もあります。西宮市・芦屋市・宝塚市・尼崎市など阪神間の建設業の事業主の方は、ぜひ当事務所（武田社会保険労務士事務所）までお気軽にご相談ください。

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