「パートやアルバイトを正社員にしたいけど、キャリアアップ助成金の申請がよくわからない」「令和8年度から加算が新設されたと聞いたけど、自社は対象になる？」――そんな疑問をお持ちの経営者・人事担当者の方へ。
令和8年（2026年）4月8日から、キャリアアップ助成金の正社員化コースに新たな加算措置「情報公表加算」が設けられました。正社員転換制度の情報を自社サイトまたは厚生労働省のサイト「しょくばらぼ」に公表するだけで、中小企業は最大20万円の上乗せが受けられます。
この記事では、情報公表加算の仕組み・要件・申請手順・注意点を西宮市の社会保険労務士がわかりやすく解説します。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）とは？おさらい
キャリアアップ助成金の正社員化コースは、有期雇用労働者や短時間労働者などを正社員（無期雇用フルタイム）に転換した事業主に国が助成金を支給する制度です。令和8年度の基本支給額は以下のとおりです。
| 転換区分 | 中小企業（1人あたり） | 大企業（1人あたり） |
|---|---|---|
| 有期雇用 → 正規雇用 | 40万円 | 30万円 |
| 有期雇用 → 無期雇用 | 10万円 | 6万円 |
| 無期雇用 → 正規雇用 | 20万円 | 15万円 |
さらに、重点支援対象者（母子家庭の母・父子家庭の父など）の転換は最大80万円に増額されます。令和8年度は「賃上げ3%以上」の要件も引き続き設けられており、賃金増額を組み合わせることが支給の条件です。
令和8年度から新設！「情報公表加算」とは？
情報公表加算とは、正社員転換に関する情報を外部に公表することで追加助成が受けられる加算措置です。企業が正社員登用の実績・制度内容を広く開示することで、求職者の応募促進や労働市場の透明化に貢献することが目的とされています。
加算開始日：令和8年（2026年）4月8日以降の転換から適用
加算額（1事業所あたり・1回限り）
| 事業主区分 | 加算額 |
|---|---|
| 中小企業 | 20万円 |
| 大企業 | 15万円 |
この加算は1事業所につき1回限りの措置です。何人転換しても加算は1回のみですので、できるだけ最初の申請時に加算を含めて申請するのがベストです。
情報公表加算を受けるための3つの要件
加算を受けるためには、以下の3項目すべてを公表することが必須要件です。1つでも欠けると加算は受けられないため、漏れなく準備しましょう。
- 正社員転換制度の概要（選考方法・要件・実施時期）
どのような試験・面接があるか、転換に必要な勤続年数など、制度の手続きと要件を明示します。 - 直近3事業年度の転換者数
過去3年間で実際に何人を正社員転換したかを開示します。創業から3年未満の場合は実績期間分で可。 - 入社から転換までの平均期間と最短期間
「平均○か月・最短○か月で正社員になれる」という実績データの公開です。
⚠️ 注意：求人サイト（Indeed・リクナビなど）の企業ページへの掲載は、公表先として認められません。
情報公表の場所：自社サイト vs しょくばらぼ
①自社ウェブサイトに掲載する場合
会社公式サイトの採用ページや「キャリアアップ情報」ページに、3項目を記載するだけです。比較的すぐに対応できますが、ページが一般公開されている（閲覧に会員登録不要）ことが条件です。
②厚生労働省「しょくばらぼ」に掲載する場合
「しょくばらぼ」とは、厚生労働省が運営する職場情報の総合サイトです。企業が働き方・賃金・育児支援などの情報を登録・公開できます。
⏱️ 審査に時間がかかる点に注意してください：
- 企業登録審査：約3営業日
- 情報入力後の審査：約5営業日
合計で約2週間程度かかることもあるため、支給申請日の2〜3週間前までに手続きを開始することが推奨されます。
申請の流れとスケジュール
- キャリアアップ計画の作成・提出（転換前に労働局またはハローワークへ）
- 正社員転換の実施（令和8年4月8日以降）
- 情報公表の実施（自社サイト or しょくばらぼ）※計画期間中に公表すること
- 転換後6か月間、転換後の賃金を支払う
- 支給申請（転換後6か月分の賃金支払い翌日から2か月以内）
申請時に「情報公表加算詳細」（様式第3号・別添様式1-6）を添付 - 支給決定・入金
⚠️ 情報公表はキャリアアップ計画期間中かつ支給申請日まで継続して公表していることが必要です。公表をやめてしまうと加算が取り消されるリスクがあります。
他の加算と組み合わせると最大いくら？
情報公表加算は、他の加算と組み合わせることができます。例えば、重点支援対象者の正社員化と組み合わせた場合の試算（中小企業の場合）：
| 加算・措置 | 金額 |
|---|---|
| 正社員化コース（重点支援対象者・有期→正規） | 80万円（1人あたり） |
| 正社員転換制度の就業規則新規規定加算 | 20万円（1事業所） |
| 情報公表加算（令和8年度新設） | 20万円（1事業所） |
| 合計（概算） | 最大120万円程度 |
※ 金額はあくまで概算です。各要件の充足状況や転換人数によって異なります。
こんな事業者は特に要注意！よくある失敗例
- ❌ 求人サイトのみに掲載して加算対象外になった
→ 自社サイトまたはしょくばらぼに掲載することが必須です。 - ❌ 3項目のうち1つ（平均・最短期間）を記載し忘れたため加算ゼロに
→ 公表内容の3項目はすべて必須。チェックリストで確認を。 - ❌ しょくばらぼの審査期間を見落として申請期限に間に合わなかった
→ 申請2〜3週間前には手続きを開始しましょう。 - ❌ 支給申請後にページを削除した
→ 計画期間中は継続公表が必要です。
まとめ：情報公表加算のポイント
- ✅ 令和8年4月8日以降の正社員転換から適用の新加算
- ✅ 中小企業は1事業所20万円（1回限り）の追加支援
- ✅ 自社サイト or しょくばらぼに3項目を公表するだけ
- ✅ 他の加算と組み合わせて最大120万円程度の受給も可能
- ✅ しょくばらぼ利用時は審査期間（約2週間）に注意
キャリアアップ助成金は要件が細かく、申請手続きも複雑です。「自社は対象になるか」「申請のタイミングはいつか」など、お気軽に西宮市の当事務所にご相談ください。
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社会保険労務士事務所SR武田（西宮市）
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