2026年12月1日、iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が大幅に拡充されます。特に企業年金のない会社員の掛金上限が月2.3万円から6.2万円へと約2.7倍に引き上げられるほか、加入可能年齢が70歳未満に延長されます。これは老後資産形成に関わる大きな制度変更です。人事担当者・経営者として知っておくべき内容をわかりやすく解説します。
iDeCoとは？基本をおさらい
iDeCo（イデコ）とは「個人型確定拠出年金」の愛称で、自分で掛金を積み立て、自分で運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度です。掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となるため、節税効果が高く、老後の資産形成手段として注目されています。
国民年金・厚生年金（公的年金）を補完する「私的年金」の一つであり、原則60歳まで引き出しができない長期積立型の制度です。
令和8年12月施行：制度改正の3つのポイント
① 掛金拠出限度額の大幅引き上げ
最大の変更点は掛金の上限額（拠出限度額）の引き上げです。加入区分ごとの変更内容は以下の通りです。
| 加入区分 | 改正前（上限） | 改正後（上限） | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 第1号被保険者（自営業・フリーランス） | 月68,000円 | 月75,000円 | +7,000円 |
| 第2号被保険者・企業年金なし（会社員） | 月23,000円 | 月62,000円 | +39,000円 |
| 第2号被保険者・企業年金あり（会社員） | 月20,000円（上限） | 月62,000円（企業年金等と合算） | 大幅増 |
| 公務員 | 月20,000円 | 月54,000円 | +34,000円 |
| 第3号被保険者（専業主婦・主夫） | 月23,000円 | 月23,000円（変更なし） | なし |
※ 第1号被保険者は国民年金基金等との合算で月75,000円が上限です。
② 企業年金との合算上限の一本化
これまで、企業型DC（確定拠出年金）やDBなどの企業年金を持つ会社員のiDeCo上限は、企業年金の種類によって細かく分かれていました。改正後は「企業年金等との合算で月62,000円」に一本化されます。
例えば、企業型DCで月30,000円を拠出している社員の場合：
- 改正前：iDeCoの上限は最大月20,000円（企業年金の種類で制限）
- 改正後：iDeCoに月最大32,000円（62,000円－30,000円）まで拠出可能
これにより、企業型DCとiDeCoを組み合わせた柔軟な老後設計が可能になります。
③ 加入可能年齢の70歳未満への拡大
現行のiDeCoは原則60歳未満が加入対象（一定要件を満たせば65歳未満まで可能）でしたが、改正後は老齢基礎年金やiDeCo老齢給付金を受給していない70歳未満であれば加入・拠出継続が可能になります。
定年延長・継続雇用が進む中、60代で働き続ける従業員が引き続きiDeCoに積み立てられるようになります。
経営者・人事担当者が知っておくべき実務上の注意点
掛金の増額は自動反映されない
iDeCoの掛金上限引き上げは自動的には反映されません。上限増加の恩恵を受けるには、従業員自身が各自のiDeCo運営管理機関（証券会社・銀行等）に変更手続きを行う必要があります。
- e-iDeCoでの手続き受付期間：2026年12月1日〜12月24日
- 書類提出の場合の締切：2026年12月14日
- 適用開始：2026年12月分から（口座引き落としは2027年1月26日）
従業員への周知が重要
iDeCoは個人の制度ですが、会社として従業員への制度改正の周知・啓発を行うことは重要です。特に企業年金を持つ会社では、DCの掛金設定や今後の見直しに影響する可能性があります。社内報、朝礼、給与明細の同封などで周知しましょう。
企業型DCを導入している会社へ
企業型DC（確定拠出年金）を導入している企業については、今後の制度設計に影響が出る場合があります。特に以下の点を確認してください。
- 企業型DCの事業主掛金と合算してiDeCoの枠（合計62,000円）が変わるため、DCの掛金設定見直しが必要な場合がある
- 従業員がiDeCoを新たに始める・増額する可能性があるため、事務手続きへの問い合わせ対応が増える可能性がある
- 企業型DCの規約によっては、マッチング拠出（社員の上乗せ拠出）の見直しも検討余地がある
節税効果の大きさを従業員に伝える
iDeCoの最大のメリットは節税効果です。掛金が全額所得控除になるため、例えば年収500万円の会社員が月62,000円（年間744,000円）をiDeCoに拠出した場合、所得税・住民税の節税額は数十万円規模になります。従業員の可処分所得向上にもつながるため、会社として積極的に周知することをお勧めします。
改正スケジュールのまとめ
| 日程 | 内容 |
|---|---|
| 2026年12月1日 | 制度改正施行・掛金増額の手続き受付開始 |
| 2026年12月14日 | 書類提出による変更手続きの締切 |
| 2026年12月24日 | e-iDeCoによる変更手続きの締切 |
| 2027年1月26日 | 12月分掛金の口座引き落とし（新上限額が適用） |
まとめ
令和8年12月のiDeCo制度改正は、特に企業年金のない会社員にとって節税・老後資産形成の大きなチャンスです。掛金の上限が月2.3万円から6.2万円へと大幅に引き上げられ、より多くの非課税積立が可能になります。ただし自動反映はされないため、従業員への周知と個人の手続きが必要です。
企業型DCを導入されている企業では、制度設計の見直しが必要な場合もあります。対応に迷われた際は、ぜひ当事務所にご相談ください。
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