「リストラで離職した方を積極採用したい」「再就職支援として退職者の採用を検討している」という中小企業の経営者・人事担当者の方へ。早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）は、会社都合等で離職した方（特定受給資格者等）を離職後3か月以内に正規雇用した事業主に対して、1人あたり最大40万円を支給する国の制度です。
令和8年4月8日には支給要領・様式が一部改正され、優遇助成の対象が「生産指標等により一定の成長性が認められる事業所」に変更されています。本記事では、制度の概要・支給要件・申請手続きまで、西宮市の社会保険労務士事務所がわかりやすく解説します。
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）とは？制度の概要
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）は、事業主都合で離職を余儀なくされた求職者（再就職援助計画等対象者・特定受給資格者）を早期に正規雇用する事業主を支援するための雇用関係助成金です。
対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者（正社員）として雇い入れた事業主が、ハローワークを通じて申請することで支給を受けられます。
さらに、雇い入れた社員に対して職業訓練（OJT・OFF-JT）を実施した場合は、追加の「人材育成支援」も受けられます。
支給額（令和8年4月8日改正後）
| 区分 | 支給額（1人あたり） |
|---|---|
| 通常助成 | 30万円 |
| 優遇助成（成長性が認められる事業所） | 40万円 |
優遇助成（40万円）の対象：生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が支給対象者を雇い入れた場合に適用されます（令和8年4月8日改正後）。
人材育成支援（追加助成）
雇い入れた対象者に対してOJT・OFF-JTによる職業訓練を実施した場合、以下の追加助成が受けられます。
| 支援の種類 | 通常 | 優遇 |
|---|---|---|
| OJT実施助成 | 20万円 | － |
| OFF-JT 賃金助成（1時間あたり） | 960円 | 1,060円 |
| OFF-JT 経費助成（10時間以上） | 15〜50万円 | 25〜60万円 |
支給対象者の要件
次のいずれかに該当する方を雇い入れた場合に対象となります。
- 再就職援助計画対象労働者証明書または求職活動支援書の交付を受けた方
- 特定受給資格者（雇用保険受給資格者証の「12 離職理由」欄に11・12・21・22・31・32のいずれかが記載）
さらに、以下のすべてを満たす必要があります。
- 離職日の翌日から3か月以内に雇い入れられること
- 期間の定めのない労働者（正社員）として直接雇用されること
- 有期雇用から転換した場合や紹介予定派遣経由の採用は対象外
- 前職の事業所へ戻る見込みがないこと
事業主（申請者）の要件
助成金を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 支給対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れること
- 雇い入れた際の賃金を雇い入れ前の賃金より5%以上上昇させていること
- 支給対象者を雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること
- 支給決定時までに事業主都合による解雇等をしていないこと
支給対象とならないケース（注意事項）
以下の場合は、支給対象となりません。事前にご確認ください。
- 有期雇用契約で雇い入れた後に期間の定めのない労働者に転換した場合
- 紹介予定派遣で雇い入れた場合
- 支給決定時までに事業主都合で離職させた場合
- 対象者の離職から3か月を超えてから雇い入れた場合
- 雇い入れ前の賃金より5%未満しか賃金が上昇していない場合
申請手続きの流れ
① 対象者の確認
採用候補者が「再就職援助計画対象労働者証明書」「求職活動支援書」を持っているか、または特定受給資格者（離職票の離職理由コード11・12・21・22・31・32）であるかを確認します。
② ハローワークへの確認・相談
雇い入れの前に、管轄のハローワークまたは労働局に事前相談することをお勧めします。申請様式や最新の支給要領は厚生労働省ホームページまたはハローワークで入手できます。
③ 雇い入れ
対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者（正社員）として直接雇用します。賃金が前職比5%以上上昇していることを確認してください。
④ 支給申請
所定の申請書類をそろえて、管轄の労働局またはハローワークの支給申請窓口に提出します。申請書類の最新様式は厚生労働省ホームページからダウンロードできます。
令和8年4月8日からの主な変更点
令和8年4月8日に一部支給要領と様式が改正されています。主な変更点は以下のとおりです。
- 優遇助成の対象事業所の要件が「生産指標等により一定の成長性が認められる事業所」と明確化
- 一部申請様式が変更（最新版はハローワーク・厚生労働省HPで確認）
令和8年4月8日以降に離職した対象者を雇い入れる場合は、新様式・新支給要領で申請する必要があります。
まとめ｜社労士に相談するメリット
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）は、事業都合で離職した求職者の早期再就職を支援する制度として設けられており、採用コスト削減にも有効な助成金です。
支給を受けるためのポイント：
- 対象者の離職後3か月以内に正社員として雇い入れること
- 賃金を前職比5%以上引き上げること
- 有期雇用・紹介予定派遣経由の採用は対象外であること
- 申請様式は令和8年4月8日改正の最新版を使用すること
申請書類の準備・確認、ハローワークへの手続き代行は、社会保険労務士への依頼が最もスムーズです。西宮市・兵庫県内の事業主様は、ぜひ当事務所にご相談ください。