障害者雇用に積極的に取り組み、重度身体障害者・知的障害者・精神障害者を多数雇用している事業主の皆さまに向けて、「重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金」をご紹介します。この助成金は、障害のある従業員が安心して働き続けられるよう施設や設備を整備する費用の一部を支援するもので、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が実施しています。
助成率は費用の2/3、上限4,500万円と大きな金額をカバーできる制度です。障害者雇用に真剣に取り組む企業には、ぜひ活用していただきたい助成金です。
・対象：重度身体障害者・知的障害者・精神障害者を10人以上雇用する事業主
・助成率：施設整備費用の最大2/3
・上限額：4,500万円
・申請窓口：JEEDの都道府県支部（ハローワーク等を通じて相談可能）
重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金とは
この助成金は、重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数継続して雇用している事業主が、これらの障害者のための事業施設や設備を新たに設置・整備する場合に、その費用の一部を助成する制度です。
障害のある従業員が安定して就労を継続できるよう職場環境を整備することを目的としており、バリアフリー化や専用設備の導入など、幅広い施設整備が対象となります。実施機関はJEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）です。
対象となる事業主の要件
この助成金を申請するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を10人以上継続して雇用していること（常用労働者数に応じた一定割合以上の障害者を雇用していること）
- 雇用する障害者の安定した雇用継続が認められること
- 障害者雇用促進法の規定に違反していないこと
- 過去に不正受給等がないこと
「多数雇用」とは、単に人数が多いだけでなく、常用労働者数に対する障害者の割合が一定基準（概ね20%以上）を満たしていることが求められます。詳細な要件はJEED各都道府県支部にお問い合わせください。
助成の対象となる施設・設備
助成の対象となるのは、障害のある従業員が働くための環境整備に必要な施設・設備の設置または改善です。具体的には以下のようなものが対象となります。
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 建物・施設の整備 | バリアフリー対応のトイレ・スロープ・エレベーター設置、作業室の改造など |
| 設備・機器の導入 | 障害特性に応じた作業補助機器・コミュニケーション支援機器など |
| 福祉施設の整備 | 障害者用の休憩室・医療室・相談室など |
| その他 | 障害者が安全・快適に就労するために必要な施設整備全般 |
なお、既存建物の改修だけでなく、新たな施設の建設や設備の新規購入も助成の対象となる場合があります。事前に計画をJEEDに相談することが重要です。
助成額・助成率
この助成金の助成額は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 施設・設備の設置または整備に要した費用の2/3 |
| 上限額 | 4,500万円 |
| 対象費用 | 施設整備費・設備購入費・工事費用など |
たとえば、バリアフリー工事に6,750万円かかった場合、その2/3にあたる4,500万円（上限）が助成されます。費用の大部分をカバーできる非常に手厚い助成金です。
申請の流れ・申請窓口
申請窓口
申請先はJEEDの都道府県支部高齢・障害者業務課（高齢・障害者窓口サービス課）です。兵庫県の場合は、JEED兵庫支部（神戸市）が窓口となります。なお、ハローワーク（公共職業安定所）や障害者就業・生活支援センターを通じて事前相談を行うことも可能です。
申請の流れ（概要）
- 事前相談：JEED都道府県支部または社労士に相談し、要件を確認する
- 計画書の提出・認定：施設整備計画をJEEDに提出し、認定を受ける（工事着工前に申請が必要）
- 施設整備の実施：認定を受けた計画に沿って工事・設備導入を行う
- 支給申請：整備完了後に支給申請書と証拠書類を提出する
- 支給決定・振込：JEEDによる審査後、助成金が支給される
重要なのは、施設整備の着工前に計画の認定を受ける必要がある点です。工事を始めてから申請しても助成を受けられません。必ず事前にJEEDへ相談してください。
申請にあたっての注意事項
- 障害者雇用納付金制度に基づく助成金のため、申請時点で対象となる障害者数・割合の要件を満たしている必要があります
- 計画認定前に着工した工事は助成対象外となります
- 他の補助金・助成金との併用制限がある場合があります
- 申請書類は多岐にわたるため、社会保険労務士や障害者雇用専門家のサポートを受けることをお勧めします
- 詳細な要件・最新の助成額については、必ずJEED各都道府県支部にお問い合わせください
まとめ
「重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金」は、重度障害者を多数雇用する企業が職場環境を整備する際に費用の最大2/3（上限4,500万円）を助成する、非常に手厚い制度です。障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業にとっては、施設整備の大きなコスト負担を軽減できる絶好の機会です。
ただし、申請には事前の計画認定が必要であり、要件の確認や書類準備など専門的な知識が必要です。西宮市・阪神間でこの助成金の活用をお考えの事業主様は、お気軽に社労士事務所たけだへご相談ください。
社労士事務所たけだへのご相談
助成金の申請には、要件の確認・書類準備・ハローワーク等への手続きなど、専門的な知識と手間が必要です。社労士事務所たけだでは、西宮市・阪神間の中小企業様の助成金申請を全面的にサポートしております。お気軽にご相談ください。