「大切な社員が親の介護で突然退職してしまった…」「介護と仕事を両立できる環境を整えたいが、何から始めればいいかわからない」——そんなお悩みを抱える事業主の方へ。
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）は、介護が必要な家族を持つ従業員の職場定着を支援した中小企業事業主に対して、最大60万円の助成金が支給される制度です。
少子高齢化が進む日本では、介護を理由に離職する「介護離職」が深刻な問題となっています。優秀な人材を失わないためにも、この助成金を活用した職場環境づくりを検討してみましょう。
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）とは？
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）は、介護を理由とした従業員の離職を防ぐために、職場環境の整備や介護休業の取得・職場復帰支援を行った中小企業事業主に対して助成金が支給される制度です。
具体的には、次のような取り組みを行った場合に助成金が支給されます。
- 従業員と面談して「介護支援プラン」を作成し、介護休業の取得・職場復帰を支援した場合
- 介護支援プランに基づいて、仕事と介護の両立に役立つ制度（短時間勤務、フレックスタイムなど）を導入・利用させた場合
- 介護休業や短時間勤務を取る従業員の業務を代替する体制を整備した場合
対象となる事業主は？
この助成金を受給できるのは中小企業事業主のみです。「中小企業」の定義は業種によって異なります。
| 業種 | 資本金・出資額 | 常時雇用する労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種（製造業など） | 3億円以下 | 300人以下 |
※資本金・出資額がない事業主（個人事業主など）は、労働者数のみで判定します。
支給額はいくら？
このコースは取り組みの内容によって、複数の助成が用意されています。
① 介護休業取得時
従業員が介護休業を取得し、職場復帰した場合に支給されます。
| 取り組み内容 | 支給額 |
|---|---|
| 介護支援プランを作成し、介護休業の取得・職場復帰を支援した場合 | 40万円 |
| 同上（連続15日以上の介護休業を取得した場合） | 60万円 |
※1事業主あたり最大5人まで支給対象となります。
② 介護両立支援制度利用時
短時間勤務やフレックスタイムなどの両立支援制度を導入・利用させた場合に支給されます。
| 導入制度数 | 利用日数 | 支給額 |
|---|---|---|
| 1制度を導入 | 20日以上 | 20万円 |
| 1制度を導入 | 60日以上 | 30万円 |
| 2制度以上を導入 | 20日以上 | 25万円 |
| 2制度以上を導入 | 60日以上 | 40万円 |
※1事業主あたり最大5人まで支給対象となります。
③ 業務代替支援
介護休業・短時間勤務を行う従業員の業務を代替する体制を整備した場合に支給されます。
| 取り組み内容 | 支給額 |
|---|---|
| 業務代替のため新たに労働者を雇用した場合 | 20万円〜30万円 |
| 既存の労働者に手当を支給して業務を代替させた場合 | 5万円〜10万円 |
| 業務代替のための環境整備（業務マニュアル作成等）を行った場合 | 10万円（1事業主1回限り） |
受給するための主な要件
助成金を受給するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- ✅ 介護休業・短時間勤務等に関する規定を就業規則に定め、労働者に周知していること
- ✅ 対象労働者と面談を行い、「介護支援プラン」を作成していること（原則として介護休業開始前）
- ✅ 作成した介護支援プランに基づいて、必要な支援（休業取得・両立制度の利用・業務代替など）を実施していること
- ✅ 雇用保険の適用事業主であること
- ✅ 不正受給等の問題がないこと
申請の流れ（STEP別）
助成金の受給までの大まかな流れは以下のとおりです。
- STEP1：就業規則の整備
介護休業・短時間勤務等の規定を就業規則に明記し、従業員に周知します。 - STEP2：従業員との面談・介護支援プランの作成
介護が必要な状況になった従業員と面談を行い、「介護支援プラン」を作成します（原則として介護休業開始前に作成）。 - STEP3：支援内容の実施
作成したプランに基づき、介護休業の取得・職場復帰支援、両立支援制度の導入・利用、業務代替体制の整備などを実施します。 - STEP4：支給申請
取り組みが完了したら、所定の期限内に管轄のハローワークへ支給申請書類を提出します。
申請期限の目安
- 介護休業取得時：休業終了日の翌日から3ヶ月経過後、2ヶ月以内
- 介護両立支援制度利用時：利用が20日または60日経過後、1ヶ月経過後2ヶ月以内
- 業務代替支援：休業終了から2ヶ月以内
よくある質問（Q&A）
Q. 介護支援プランは誰が作成するのですか？
A. 事業主（または人事担当者）が対象の従業員と面談を行い、協力して作成します。プランには、介護休業の期間、職場復帰後の就業条件、利用する両立支援制度などを記載します。書式は厚生労働省が提供しているひな形を利用することができます。
Q. 大企業でも申請できますか？
A. いいえ。このコースは中小企業事業主のみが対象です。大企業は申請できません。
Q. 介護休業が何日以上あれば申請できますか？
A. 日数の下限は特に定められていませんが、連続15日以上の介護休業を取得した場合は支給額が40万円から60万円に増額されます。
Q. 何人まで申請できますか？
A. 1事業主あたり最大5人分まで申請できます。同一の対象者について複数のコース（介護休業取得時＋介護両立支援制度利用時など）を組み合わせて申請することも可能です。
Q. 申請窓口はどこですか？
A. 事業所の所在地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）に申請します。申請に必要な書類や詳細な要件については、管轄ハローワークまたは最寄りの都道府県労働局にお問い合わせください。
まとめ
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）のポイントをまとめます。
- 対象：中小企業事業主のみ
- 支給額：取り組み内容に応じて最大60万円（介護休業取得の場合）
- 業務代替支援や環境整備加算と組み合わせることで、さらに手厚い助成が可能
- 1事業主あたり最大5人分まで申請可能
- 申請期限あり（取り組み完了後、定められた期間内に申請が必要）
介護離職を防ぐための職場環境づくりは、優秀な人材の確保・定着にもつながります。「従業員が介護と仕事を両立できる職場にしたい」とお考えの事業主様は、ぜひ制度の活用をご検討ください。
申請の要件や手続きについてご不明な点がございましたら、西宮市の社会保険労務士事務所 SR社労士事務所にお気軽にご相談ください。