育児休業（育休）を取得しやすい職場づくりに取り組んでいる中小企業の事業主の方に、ぜひ知っておいていただきたい助成金があります。
それが「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」です。
この制度は、「育休復帰支援プラン」を作成し、従業員の円滑な育児休業の取得と職場復帰を支援した中小企業に対して、育休取得時に30万円、職場復帰時に30万円、合計最大64万円が支給される助成金です。
本記事では、この制度の概要・支給額・申請要件・申請の流れを、経営者・人事担当者向けにわかりやすく解説します。
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）とは？
「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」とは、従業員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備した中小企業事業主に対して支給される、厚生労働省の助成金制度です。
「育休復帰支援プラン」を作成し、そのプランに沿って従業員の育休取得・職場復帰を支援することが条件となっています。育休を取得した従業員が職場に戻りやすい環境を整えることで、人材の定着・離職防止にもつながる制度です。
支給額はいくら？
支給額は以下のとおりです。
| 支給タイミング | 基本支給額 | 情報公表加算 |
|---|---|---|
| 育休取得時 | 30万円 | ＋2万円 |
| 職場復帰時 | 30万円 | ＋2万円 |
| 合計（最大） | 60万円 | ＋4万円＝64万円 |
情報公表加算とは？
「両立支援のひろば」（厚生労働省が運営するサイト）に、育休取得実績を公表した場合に、育休取得時・職場復帰時それぞれに2万円が加算されます（1事業主1回限り）。
1企業あたりの支給対象は、「雇用期間の定めのない労働者（正社員）で1人」と「有期雇用労働者で1人」の合誈2人までです。
誰が申請できる？（対象事業主）
この助成金は、中小企業事業主のみが対象です。大企業は申請できません。「中小企業」の定義は業種によって異なり、製造業・建設業・運輸業など300人以下、卖卸業・サービス業100人以下、小売業50人以下が目安です。
育休取得時の申請要件
育休取得時に30万円を受給するには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
- 「育休復帰支援プラン」を作成し、社内に周知する
- 育休取得を希望する従業員と面談を実施し、希望を確認してプランを作成する
- 対象の従業員が連続3か月以上の育児休業を取得する
「育休復帰支援プラン」とは、育休取得から職場復帰までのスケジュールや業務の引き継ぎ・復帰後の働き方などを定めた計画書のことです。厚生労働省が様式例を公開しています。
職場復帰時の申請要件
職場復帰時に30万円を受給するには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
- 育休取得時と同一の従業員が職場に復帰すること
- 育休終了前に、上司または人事労務担当者が職場復帰前の面談を実施する
- 育休中に、業務の変更点・職務情報などを提供する
- 元の職場（原職等）に復帰し、申請日まで6か月以上継続雇用されること
申請のタイミングと申請先
| 申請種類 | 申請期間 |
|---|---|
| 育休取得時 | 育児休業開始日から起算して3か月を経過した日の翠日から2か月以内 |
| 職場復帰時 | 育児休業終了日の翠日から6か月後の翠日から2か月以内 |
申請先：管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）。電子申請（雇用関係助成金ポータル）でも申請できます。
ポイント：育休復帰支援プランの作成が必須
この助成金の大きなポイントは、育休を取得させるだけでなく「育休復帰支援プラン」の作成が必須であることです。プランには、業務の引き継ぎスケジュール、育休中のフォロー体制、復帰後の職務・勤務形態の方针、復帰前後のサポート内容などを盛り込みます。
「うちは毎年育休を取得した社員がいるけど助成金を受けたことがない」という事業主の方は、プランの作成や面談の実施が漏れていることが多いです。今後の育休取得者から手続きを始めましょう。
他の育児・介護関連助成金との比較
| コース名 | 主な内容 | 最大支給額 |
|---|---|---|
| 育児休業等支援コース（本記事） | 育休取得・職場復帰支援 | 64万円 |
| 育休中等業務代替支援コース | 育休中の業務代替要員への支援 | 最大110万円 |
| 出生時両立支援コース | 男性社員のパパ育休取得支援 | 30万円 |
| 介護離職防止支援コース | 介護中の従業員の離職防止支援 | 60万円 |
まとめ
- ✅ 中小企業が対象の育児休業支援助成金
- ✅ 育休取得時に30万円、職場復帰時に30万円（情報公表加算含め最大64万円）
- ✅ 「育休復帰支援プラン」の作成・面談が必須
- ✅ 連続3か月以上の育休取得が条件
- ✅ 申請期限あり（育休開始3か月後から２か月以内）
育児休業の取得・職場復帰支援は、優秀な人材の定着と採用力強化にも直結します。この助成金を活用して、従業員が安心して育休を取得できる職場づくりを進めてみてください。
「育休復帰支援プランの作り方がわからない」「助成金の申請要件を満たしているか確認したい」という事業主・人事担当者の方は、西宮市の社会保険労務士事務所・SR武田事務所にお気軽にご相談ください。