「シニアの社員に、もっと長く働いてもらいたい。でも、年金との兼ね合いが難しくて……」
そんな経営者の方に知っておいてほしい改正が、2026年4月から始まりました。
それが、在職老齢年金（在老）の支給停止基準額の引き上げです。
簡単に言うと、「働きながら年金をもらう人が、年金をカットされにくくなった」という改正です。
今回は、在職老齢年金の仕組みと2026年4月の改正内容を、事業主・人事担当者向けにわかりやすく解説します。
在職老齢年金（在老）とは？
在職老齢年金とは、老齢厚生年金を受給しながら会社に勤めている方を対象とした制度です。
年金はもともと「老後の生活保障」として設計されているため、給与（賞与含む）と年金の合計が一定の金額（基準額）を超えると、超えた分の半分に相当する年金が支給停止（カット）されます。
この「基準額」が、2026年4月から引き上げられました。
2026年4月の改正：何が変わったのか
支給停止基準額が以下のように引き上げられました。
- 改正前（2025年度）：月額 51万円 を超えると年金がカット
- 改正後（2026年4月〜）：月額 62万円 を超えるとカット
基準額が約11万円引き上げられたことで、これまで年金の一部がカットされていた方のうち、新たに約20万人がカットされなくなる見込みです（厚生労働省試算）。
具体的な計算例
たとえば、月給45万円・老齢厚生年金10万円（月額）を受給している65歳のAさんの場合：
- 改正前：（45万円 ＋ 10万円）－ 51万円 ＝ 4万円 → 4万円 ÷ 2 ＝ 月2万円がカット（年24万円の損失）
- 改正後：（45万円 ＋ 10万円）＝ 55万円 ＜ 62万円 → カットなし！年金が全額支給
この改正によって、Aさんは年間24万円余分に受け取れるようになりました。
事業主・人事担当者が知っておくべきポイント
①シニア社員の就労意欲が高まる可能性がある
これまで「年金が減るから、給与はある程度に抑えたい」と考えてフルタイム勤務を避けていたシニア社員も、今後はよりフルに働きやすくなります。シニア人材の活用戦略を見直すよいタイミングです。
②給与計算のルール自体は変わらない
今回の改正は基準額の引き上げのみであり、給与計算の仕組み自体には変更ありません。ただし、シニア社員の報酬を意図的に抑えていた場合は、引き上げを検討するきっかけにもなります。
③社員への情報提供も大切
制度変更を知らないシニア社員に対して、「年金がカットされにくくなった」ことを会社側から案内すると、社員からの信頼向上にもつながります。
まとめ
2026年4月から始まった在職老齢年金の基準額引き上げは、高齢者がより働きやすい社会を実現するための重要な制度改正です。
企業にとっても、優秀なシニア社員に意欲を持って長く活躍してもらうチャンスが広がります。ぜひ自社のシニア社員の状況を確認し、必要に応じて給与設計の見直しや社員への説明を行いましょう。
在職老齢年金の仕組みや自社の対応について不安な点があれば、お気軽にご相談ください。