「育児中の社員がフレックスやテレワークで働けるようにしたら、会社に助成金が出るって聞いたけど、どんな制度なの?」
こういったご質問を、西宮市内の経営者・総務担当者の方からよくいただきます。その答えがまさに、両立支援等助成金「柔軟な働き方選択制度等支援コース」です。
本記事では、このコースの概要・支給要件・支給額・申請手順を、西宮市の社会保険労務士が令和8年度版としてわかりやすく解説します。
両立支援等助成金「柔軟な働き方選択制度等支援コース」とは?
「柔軟な働き方選択制度等支援コース」は、育児を行う労働者が就業継続できるよう、フレックスタイム・テレワーク・時差出勤等の「柔軟な働き方ができる制度」を整備した事業主に支給される助成金です。
少子化や人手不足が深刻化するなか、育児中の従業員が働き続けられる環境を作ることは、企業の重要な課題となっています。厚生労働省はこうした取り組みを後押しするため、両立支援等助成金を通じてさまざまな支援を行っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金名 | 両立支援等助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コース) |
| 目的 | 育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方制度を整備した事業主を助成 |
| 管轄 | 厚生労働省・各都道府県労働局 |
| 対象事業主 | 雇用保険適用事業主(中小企業・大企業) |
| 申請タイミング | 制度利用終了後2か月以内 |
助成の対象となる「5つの柔軟な働き方制度」
このコースでは、以下の5つの制度のうち2種類以上を就業規則等に整備し、子が3歳になるまでの期間に労働者が実際に利用した場合に助成されます。
① 育児のためのフレックスタイム制度
コアタイムを設けないか、コアタイムを短縮したフレックスタイム制度を導入するものです。保育園への送迎など育児時間に応じた柔軟な出退勤が可能になります。
② 育児のための始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ(時差出勤制度)
1時間以上の繰上げ・繰下げが選択できる時差出勤制度です。早朝保育や延長保育のスケジュールに合わせて柔軟な勤務時間を設定できます。
③ 育児のためのテレワーク
在宅勤務や保育施設近くのサテライトオフィス等でのテレワークを週1日以上可能にする制度です。通勤時間の削減や育児と仕事の両立に効果的です。
④ 育児のための保育サービスの手配・費用補助
事業主が保育サービスの手配を行うか、保育費用の一部を補助する制度です(1か月あたり5,000円以上の補助が目安)。ベビーシッターや病児保育の活用費用補助なども対象となります。
⑤ 新たに設ける短時間勤務制度
育児・介護休業法で義務付けられている範囲(3歳未満の子を持つ労働者向けの所定労働時間6時間)を超えた範囲で、新たに整備する短時間勤務制度です。たとえば3歳以上の子を持つ労働者を対象とした短時間勤務制度や、所定労働時間を6時間未満に設定できる制度などが該当します。
支給要件(受給するための条件)
このコースを受給するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
【共通要件】
- 雇用保険適用事業主であること
- 支給申請日前3年以内に、労働関係法令の重大な違反がないこと
- 労働協約または就業規則を整備していること
【コース固有の要件】
- 5制度のうち2種類以上を就業規則等に整備し、労働者に周知すること
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・届出・公表していること(支給申請日までに)
- 対象となる労働者と担当者が制度利用前に面談を実施すること
- 面談を踏まえた育児プランを作成し、労働者の同意を得ること
- 育児プランに基づき、対象制度を連続6か月間利用すること
- 育児に関する情報を公表すること(次世代法上の行動計画公表等)
⚠️ 注意点:制度利用の対象労働者は、子が3歳になるまでの期間に制度を利用している労働者に限られます。また、育児介護休業法上すでに事業主に義務付けられている制度(例:3歳未満対象の短時間勤務制度)は、原則として対象制度にカウントできません。
支給額(令和8年度)
助成金の支給額は、利用した制度の種類数と企業規模によって異なります。
| 選択制度数 | 中小企業(1人あたり) | 大企業(1人あたり) |
|---|---|---|
| 2種類 | 25万円 | 15万円 |
| 3種類 | 30万円 | 18万円 |
| 4種類 | 35万円 | 21万円 |
| 5種類すべて | 40万円 | 24万円 |
※ 2種類を基本として、1種類追加するごとに中小企業は+5万円/人、大企業は+3万円/人が加算されます。
※ 1企業あたりの支給上限があります。最新の上限額は厚生労働省の公式サイトおよび管轄の労働局にお問い合わせください。
情報公表加算(令和8年度)
育児休業取得率・育児目的休暇利用率等の育児関連情報を公表した事業主に対し、1事業主1回限りで追加の加算があります(中小企業10万円・大企業5万円)。これは仕事と育児の両立支援に積極的に取り組む事業主をより手厚くサポートするものです。
⚠️ 加算額・要件は年度により変更になる場合があります。申請前に必ず最新情報をご確認ください。
中小企業の判断基準
この助成金における「中小企業」の定義は、労働者数(常時使用する労働者数)によって異なります。
| 業種 | 中小企業の範囲(労働者数) |
|---|---|
| 小売業(飲食業含む) | 50人以下 |
| サービス業 | 100人以下 |
| 卸売業 | 100人以下 |
| 製造業・その他 | 300人以下 |
上記の人数を超える場合は「大企業」として支給額が異なります。
申請の流れ(STEP別解説)
STEP 1:就業規則・労使協定等の整備
5つの対象制度のうち2種類以上を就業規則または労使協定等に規定します。規定内容は「育児のための制度」であることが明確に分かるように記載することが重要です。整備後、労働者に周知してください。
STEP 2:一般事業主行動計画の策定・届出・公表
次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき、自社の仕事と子育ての両立支援に関する行動計画を策定し、管轄の都道府県労働局に届出のうえ、社内掲示やホームページ等で公表します。支給申請日までに完了している必要があります。
STEP 3:対象労働者の選定・面談の実施
制度を利用する予定の育児中の労働者を選定し、担当者(人事・上司等)が事前に面談を実施します。面談記録(書面)を作成・保管してください。
STEP 4:育児プランの作成・同意
面談の内容をもとに、どの制度を何か月利用するかなどを記載した「育児プラン」を作成し、労働者の署名・押印等で同意を得ます。このプランが助成金申請の重要な証拠書類となります。
STEP 5:制度の利用(連続6か月間)
育児プランに基づき、対象労働者が実際に制度を連続6か月間利用します。利用実績(タイムカード・フレックス集計表・テレワーク勤怠記録等)を必ず保管してください。
STEP 6:支給申請(6か月の利用終了後2か月以内)
制度利用が終了した日の翌日から2か月以内に、管轄の都道府県労働局(またはハローワーク)に支給申請書類を提出します。申請には以下の書類が必要です:
- 支給申請書
- 就業規則または労使協定(対象制度を規定した部分)
- 一般事業主行動計画の写し・届出受理通知書・公表の確認書類
- 育児プラン(対象労働者と担当者の署名入り)
- 制度利用の実績を証明する書類(タイムカード・賃金台帳等)
- 対象労働者の雇用保険被保険者資格証明書類
この助成金を活用するメリット
① 育児中の優秀な人材を繋ぎとめる
出産・育児を機に離職してしまう優秀な人材を引き留めるために、フレックスやテレワークの導入は非常に有効です。特に技術・専門職の人材確保において、柔軟な働き方の有無は求職者の企業選択に大きく影響します。
② 採用力の向上
「育児中でも働きやすい職場」というブランディングは、採用活動にも好影響をもたらします。次世代育成支援対策推進法の認定(くるみん認定)取得にも繋がり、採用競争力が高まります。
③ 助成金を制度整備の「費用回収」に活用
就業規則の改定・育児プランの整備・行動計画の策定など、制度整備に伴う社労士費用等を助成金で賄うことができます。長期的な人材定着・採用の効果を考えると、非常に費用対効果の高い投資といえます。
よくある質問(Q&A)
Q1. パートタイム・有期雇用の従業員も対象になりますか?
A. はい、対象になります。雇用保険被保険者であれば、パートタイム労働者や有期雇用労働者も対象制度の利用者として申請できます。ただし、雇用保険の加入要件(週20時間以上等)を満たしている必要があります。
Q2. すでにフレックスタイム制を導入していますが、新たに整備しなくてよいですか?
A. 既存制度でも、「育児のための制度」として就業規則に明記されており、要件を満たしていれば対象に含めることができる場合があります。ただし、既存制度が「育児専用」でない場合は、就業規則の追加整備が必要になることがあります。詳細は管轄の労働局にご確認ください。
Q3. 一般事業主行動計画は難しいですか?
A. 労働者数101人以上の企業は次世代法上の義務として既に策定していることが多いですが、100人以下の中小企業は任意となっています。厚生労働省の「くるみんポータル」を利用して比較的簡単に策定・届出することができます。社労士に依頼すると一連の手続きをスムーズに進めることができます。
Q4. 同じ従業員が複数回受給できますか?
A. 同一の子について同一の制度での申請は1回限りですが、異なる子(2人目、3人目)についてのプランで同一制度を利用する場合は、改めて支給申請が可能な場合があります。また、異なる制度の組み合わせで申請する場合も要件を満たせば対象となります。詳しくは社労士または労働局にご相談ください。
他の両立支援等助成金コースとの組み合わせ
両立支援等助成金には「柔軟な働き方選択制度等支援コース」以外にも複数のコースがあり、組み合わせて利用することが可能です。
| コース名 | 概要 |
|---|---|
| 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金) | 男性育休取得促進・代替要員確保で支援 |
| 育児休業等支援コース | 育休取得・職場復帰時の環境整備を助成 |
| 育休中等業務代替支援コース | 育休中の業務代替(手当支給・新規雇用)を助成 |
| 介護離職防止支援コース | 介護のための両立支援制度整備を助成 |
| 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース | 不妊治療・生理痛・更年期等への対応制度整備を助成 |
複数のコースを組み合わせることで、育児・介護・不妊治療など多様な事情を持つ従業員への支援を充実させながら、助成金を効率よく受給することができます。
西宮の社労士事務所でのサポート
両立支援等助成金「柔軟な働き方選択制度等支援コース」の申請は、以下のような複数のステップが必要です。
- 就業規則の整備(制度の追記・改定)
- 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定・届出・公表
- 育児プランの作成・面談記録の整備
- 申請書類の作成・提出
当事務所(武田社会保険労務士事務所、兵庫県西宮市)では、就業規則の整備から助成金申請まで一括サポートしています。「何から始めればいいか分からない」「就業規則の整備を一緒にやってほしい」というご相談も歓迎します。
助成金は「知っている企業が受け取る」制度です。まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
- 両立支援等助成金「柔軟な働き方選択制度等支援コース」は、育児中の従業員向けにフレックス・テレワーク・時差出勤等5つの制度のうち2種類以上を整備し、実際に6か月以上利用させた事業主に支給される
- 支給額は1人あたり中小企業25万円〜40万円(制度数に応じて)、情報公表加算あり
- 申請には就業規則整備・行動計画策定・育児プラン作成・利用実績の確認書類が必要
- 育児中の人材確保・採用強化・くるみん認定取得とのシナジーが高く、費用対効果の大きな助成金
- 他の両立支援等助成金コースとの組み合わせも可能
本記事の情報は令和8年度時点の内容をもとに作成しています。助成金の要件・金額は毎年度改定されることがありますので、申請前に必ず最新の厚生労働省公式サイトおよび管轄の労働局でご確認ください。
参考:厚生労働省「両立支援等助成金(電子申請用の様式)」




