「中途採用を増やしたいが、コストがかさんで踏み切れない…」
「即戦力となる経験者をもっと採用したいが、採用費用の回収が心配…」
中小企業の経営者・人事担当者の方なら、このような悩みを一度はお持ちではないでしょうか。近年、新卒採用だけでは必要な人材を確保しにくくなっており、中途採用の重要性がますます高まっています。
そこでぜひ活用していただきたいのが、早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)です。この助成金は、中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用率を向上させた事業主に対して、対象者1人あたり最大30万円(通常20万円+加算10万円)を支給する制度です。
本記事では、令和8年度版の中途採用拡大コースの概要・支給額・申請要件・申請の流れを、西宮の社会保険労務士がわかりやすく解説します。
早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)とは?概要と目的
早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)は、厚生労働省が実施する雇用関係助成金の一つです。令和6年4月1日より現在の名称に変更されました。
この助成金の目的は、中途採用者の雇用管理制度を整備することで中途採用の拡大を図り、離職者や転職希望者の早期再就職を促進することにあります。企業にとっては採用コストの一部補助となり、即戦力人材の確保を後押しします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金名 | 早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース) |
| 管轄 | 厚生労働省・各都道府県労働局 |
| 対象 | 中途採用率を向上させた事業主 |
| 支給額 | 対象者1人につき20万円(加算あり最大30万円) |
| 上限人数 | 1事業所・1年度あたり最大20人 |
支給額・助成率
中途採用拡大コースの支給額は以下のとおりです。
通常助成
支給対象者1人につき20万円が支給されます。1事業所・1年度あたりの上限は20人(最大400万円)です。
加算助成
「生産指標等により一定の成長性が認められる事業所」の事業主が対象者を雇い入れた場合、1人につきさらに10万円が加算されます。通常助成と合わせると、1人あたり最大30万円の支援を受けることができます。
| 区分 | 1人あたり支給額 | 年度上限 |
|---|---|---|
| 通常助成 | 20万円 | 20人(400万円) |
| 加算助成(成長性認定事業所) | +10万円 | 20人(200万円) |
| 合計(加算あり) | 30万円 | 20人(600万円) |
対象となる事業主の要件
この助成金を受給するためには、事業主が以下の要件をすべて満たす必要があります。
①中途採用計画の作成・届出
管轄の労働局に中途採用計画を届け出ることが必要です。計画期間は6か月間または1年間から選択できます。計画には、雇用管理制度の整備内容(労働時間・休日の見直し、評価・処遇制度の整備、福利厚生の充実など)を具体的に記載します。
②中途採用率の向上
計画期間中に、以下いずれかの要件を満たす必要があります。
- 前年同期比で中途採用率が5ポイント以上上昇すること
- 1年計画の場合、計画期間中の中途採用率が50%以上であること
③対象者の賃金5%以上上昇
採用した中途採用者の賃金が、雇入れ前の事業所での賃金と比較して5%以上上昇していることが必要です。これにより、単に採用数を増やすだけでなく、労働条件の改善も求められています。
支給対象となる中途採用者の要件
助成金の支給対象となる中途採用者は、以下の5つの要件すべてを満たす必要があります。
- 申請事業主に中途採用により雇い入れられた者(新規学卒者は対象外)
- 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた者
- 期間の定めのない労働者(パートタイムを除く)として雇い入れられた者
- 雇入れ日前1年間に当該事業所での就労経歴がない者
- 雇入れ日前1年間に申請事業主と密接な関係にある事業主に雇用された経験がない者
特に注意が必要なのは、パートタイム労働者や契約社員(有期契約)は対象外である点です。正規雇用(無期フルタイム)での採用が要件となります。
申請の流れ
中途採用拡大コースの申請は、以下の手順で行います。
STEP1:中途採用計画の作成・届出(計画開始前・必須)
まず、計画開始前に中途採用計画書を作成し、管轄の労働局に届け出ます。計画の届出が前提条件となるため、先に人材を採用してしまうと助成対象になりません。必ず事前届出を行ってください。
STEP2:雇用管理制度の整備・実施
届け出た計画に基づき、労働時間・休日制度の見直し、評価・処遇制度の整備、福利厚生の充実など、中途採用者が定着しやすい職場環境を整備します。
STEP3:中途採用の実施
計画期間中に、要件を満たす中途採用者を雇い入れます。採用時には雇用保険の適用や無期フルタイム雇用であることを確認しておきましょう。
STEP4:計画期間終了後に支給申請
計画期間終了後、所定の申請書類を整えて管轄の労働局またはハローワークに支給申請を行います。電子申請も利用可能です。
| STEP | 内容 | タイミング |
|---|---|---|
| 1 | 中途採用計画の作成・労働局への届出 | 計画開始前(必須) |
| 2 | 雇用管理制度の整備・実施 | 計画期間中 |
| 3 | 中途採用者の雇い入れ | 計画期間中 |
| 4 | 支給申請(電子申請可) | 計画期間終了後 |
この助成金を活用すべき事業主は?
以下に当てはまる事業主には、特に中途採用拡大コースの活用をおすすめします。
- 即戦力となる経験者の採用を積極的に進めたい事業主
- 従来、新卒採用が中心だったが今後は中途採用の比率を上げたい事業主
- 採用後の定着率向上に向けて雇用管理制度を整備したい事業主
- 成長性の高い事業を展開しており加算助成の対象になりうる事業主
中小企業でも十分に活用できる助成金ですので、今後の採用計画と合わせてご検討ください。
よくある質問(FAQ)
Q. 1年未満の短期間でも申請できますか?
A. 計画期間として6か月間を選択することが可能です。短期間でも中途採用率向上の要件を満たせば申請できます。
Q. パートタイムで採用した場合はどうなりますか?
A. パートタイム労働者は支給対象外です。フルタイムの無期雇用(正社員)での採用が必要です。
Q. 他の助成金と併用できますか?
A. 要件を満たせば他の助成金と組み合わせることも可能です。ただし、同一の対象者に対して複数の助成金が重複適用される場合は制限があることもあります。詳細は管轄労働局にご確認ください。
Q. 加算助成の「成長性」はどのように判断されますか?
A. 生産指標等により判断されますが、具体的な基準は申請時に労働局へご確認ください。事前相談を強くおすすめします。
まとめ
早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)は、中途採用率の向上と雇用管理制度の整備に取り組む事業主を支援する、非常に活用しやすい助成金です。
ポイントをまとめると:
- 中途採用者1人につき20万円(加算あり最大30万円)が支給される
- 事前に中途採用計画を労働局へ届出することが必須
- 対象は正規雇用(無期フルタイム)の中途採用者
- 中途採用率を前年同期比で5ポイント以上向上させることが条件
- 電子申請も利用可能
「中途採用を増やしたいが、どこから手をつければいいかわからない」「助成金の申請手続きが複雑で自社だけでは難しい」とお感じの事業主の方は、ぜひ一度社会保険労務士にご相談ください。
当事務所(西宮市の社会保険労務士事務所)では、助成金申請のサポートから雇用管理制度の整備まで、トータルでお手伝いしています。お気軽にお問い合わせください。




