「障害のある社員が職場で安心して働けるよう、介助者を配置したい」「聴覚障害のある従業員に手話通訳者を付けたいが費用が心配」。そのようなお悩みをお持ちの事業主の方に、ぜひ知っていただきたいのが障害者介助等助成金です。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が運営するこの助成金は、障害の種類や程度に応じた支援措置を講じた事業主に対して、その費用の一部を助成するものです。
障害者介助等助成金とは？
障害者介助等助成金は、障害のある労働者を雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類・程度に応じた適切な雇用管理のために介助・サポート措置を実施した場合に、その費用の一部を助成する制度です。
厚生労働省が所管する「雇用調整助成金」「キャリアアップ助成金」とは異なり、JEED（障害者雇用納付金制度）の財源から支給されます。申請窓口はJEEDの各都道府県支部です。
支給対象となる事業主
以下の両方を満たす事業主が対象です。
- 支給対象となる障害者を労働者として雇い入れているか継続して雇用していること
- 対象障害者の雇用管理のために必要な介助等の措置を実施すること
雇用保険の適用を受けない事業主でも申請できる場合がありますが、代表者・役員の家族等は支給対象外となります。
主なコース一覧
障害者介助等助成金には、障害の種類や支援の形態に応じて複数のコースがあります。以下に主なコースを紹介します。
① 職場介助者の配置・委嘱助成金
対象障害者：重度の視覚障害者（身体障害者手帳2級以上）または重度の四肢機能障害者（身体障害者手帳2級以上）
視覚や肢体の重い障害のために、業務遂行上の移動・操作等に介助者が必要な方を雇用している場合に活用できます。
- 配置の場合：実費の3/4（新規）・2/3（継続）を助成。月額上限15万円
- 委嘱の場合：実費の3/4を助成（委嘱1回あたり上限6,000円）
- 支給期間：最長10年（更新制）
② 手話通訳・要約筆記等担当者の配置・委嘱助成金
対象障害者：聴覚障害者（身体障害者手帳6級以上）
業務上のコミュニケーションに手話通訳や要約筆記等のサポートが必要な聴覚障害者を雇用している事業主に助成されます。
- 委嘱の場合：委嘱1回あたり上限6,000円を助成
- 支給期間：最長10年（更新制）
③ 職場支援員の配置・委嘱助成金
対象障害者：身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難病等患者など幅広い障害者
職場定着や業務遂行のサポートのために「職場支援員」を配置・委嘱した場合に支給されます。
| 企業規模 | 月額支給額 | 支給期間 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 月額4万円 | 2年間（精神障害者等は3年間） |
| 中小企業以外 | 月額3万円 | 同上 |
※短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）の場合は月額が異なります。
④ 職場復帰支援助成金
対象：病気やケガにより長期にわたり職場を離脱し、障害者となった後に職場復帰した労働者
中途障害者の復職をサポートするため、職務転換研修費用を助成します。
- 中小企業：月額6万円
- 中小企業以外：月額4.5万円
- 最大支援期間：1年間
⑤ その他のコース
上記のほかにも、以下のようなコースがあります。
- 健康相談医の委嘱助成金：障害者の健康管理のための医師委嘱費用を助成
- 職業生活相談支援専門員の配置・委嘱助成金：職業生活全般の相談に応じる専門員の費用を助成
- 職業能力開発向上支援専門員の配置・委嘱助成金：障害者のスキルアップを支援する専門員の費用を助成
- 介助者等資質向上措置に係る助成金：介助者・支援員の研修・資格取得費用を助成
- 重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金：重度障害者が通勤先で訪問介護サービスを利用する場合のサービス利用料を助成
申請手続きの流れ
障害者介助等助成金の申請は、原則として以下の手順で進めます。
- 事前相談：お近くのJEED都道府県支部（高齢・障害者業務課）に相談
- 受給資格認定申請：介助等の措置を実施する前に認定申請書を提出
- 認定取得・措置実施：認定を受けた後、介助者の配置や委嘱などを実施
- 支給請求：支給対象期ごとに支給請求書を提出
- 助成金受給：審査後に指定口座へ振り込み
⚠️ 重要：措置の実施「前」に認定申請を行う必要があります。事後申請は認められませんので、事前の相談が不可欠です。
西宮・阪神エリアの申請窓口
兵庫県内の事業主の方は、JEED兵庫支部（兵庫高齢・障害者雇用支援センター）が申請窓口となります。
- 所在地：神戸市中央区東川崎町1丁目（ハーバーランド方面）
- TEL：078-362-8011（高齢・障害者業務課）
西宮市内のハローワーク西宮でも情報提供・相談が可能です。
まとめ
障害者介助等助成金は、障害のある従業員が安心して職場で働き続けられる環境づくりを国が財政面から支援する制度です。職場介助者の配置から手話通訳、職場支援員の委嘱まで、さまざまな支援ニーズに対応したコースが用意されています。
特に重要なのは、措置実施前の認定申請が必須である点です。「障害のある社員のために何かしたい」と思ったら、まず早めにJEED支部にご相談されることをお勧めします。
当事務所では、障害者雇用に関する助成金の申請支援や就業規則・雇用管理体制の整備をお手伝いしております。
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