令和7年度税制改正により、令和8年分（2026年分）の年末調整から、基礎控除や給与所得控除が大幅に引き上げられます。特に「178万円の壁」という言葉が注目を集めており、経営者・人事担当者の方々は今すぐ対応の準備を始める必要があります。

この記事では、令和8年分の年末調整で何が変わるのか、実務上どう対応すればよいのかを、西宮市の社会保険労務士が詳しく解説します。

令和8年分 年末調整の変更点まとめ

変更項目	改正前（令和7年分）	改正後（令和8年分）
基礎控除（所得132万円以下）	最大88万円	最大104万円
給与所得控除（最低保障額）	65万円	74万円
扶養親族・配偶者の所得要件	58万円以下	62万円以下
課税最低限（給与収入ベース）	約168万円	178万円
生命保険料控除（子育て特例）	一般生命保険料控除4万円上限	23歳未満扶養親族がいる場合6万円

① 基礎控除の大幅引き上げ（最大104万円へ）

令和8年・9年分の2年間の時限措置として、基礎控除が最大104万円に引き上げられます。

本則の基礎控除額は58万円から62万円に引き上げられましたが、令和8年・9年分については、さらに42万円の特例上乗せがあります。

合計所得金額	令和8・9年分の基礎控除額
132万円以下	104万円
132万円超〜156万円以下	84万円
156万円超〜176万円以下	64万円
176万円超〜489万円以下	62万円
489万円超〜545万円以下	42万円
545万円超〜600万円以下	22万円
600万円超	0円

⚠️ 注意：この引き上げは令和8年・9年分の2年間の時限措置です。令和10年分からは本則（62万円ベース）に戻ります。

② 給与所得控除の引き上げ（最低保障額65万円→74万円）

給与所得控除の最低保障額が、従来の65万円から74万円に引き上げられます。

これにより、特に年収の低い従業員について、課税所得が減少し、税額が少なくなります。給与収入190万円以下の方は、給与所得控除として74万円が適用されます。

給与収入	令和8年分の給与所得控除額
〜190万円	74万円（特例）
190万円超〜220万円未満	収入×40%－4万円（特例計算式）
220万円以上	従来の計算式と同様

③ 「178万円の壁」とは？課税最低限が大幅アップ

「103万円の壁」という言葉はよく聞かれましたが、令和8年分からは「178万円の壁」が実現します。

基礎控除104万円＋給与所得控除74万円＝178万円が、所得税がかからない給与収入の目安となります。

• 住民税の非課税ラインは別途定められており、「178万円の壁」は所得税に関するものです
• 社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務は別基準（週20時間・月収8.8万円等）であり、影響しません
• 時限措置（令和8・9年分のみ）のため、令和10年分からは課税最低限が変わります

④ 扶養親族・配偶者の所得要件が緩和（58万円以下→62万円以下）

扶養親族や同一生計配偶者の「合計所得金額要件」が、58万円以下から62万円以下に引き上げられます。

給与収入のみの場合、これまで「123万円以下」が扶養の目安でしたが、令和8年分からは136万円以下が目安となります。

これまで扶養から外れていた家族が、新たに扶養対象になる可能性があります。特にパートタイムで働くご家族がいる従業員の方は、ご確認ください。

区分	改正前	改正後（令和8年分）
所得要件	58万円以下	62万円以下
給与収入（目安）	123万円以下	136万円以下

⑤ 子育て世帯向け：生命保険料控除の特例

令和8年分から、23歳未満の扶養親族がいる方については、一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられます。

ただし、生命保険料控除全体の合計適用限度額（12万円）は変わりません。

⑥ 申告書の様式変更

令和8年分から、年末調整に使う申告書の様式が変更されます。主な変更点は以下の通りです：

• 「源泉控除対象親族」欄の追加
• 「特定親族特別控除額」欄の新設
• 基礎控除額の計算表の更新

令和8年分の様式を必ず使用してください。令和7年分以前の用紙は使用できません。

⑦ 施行時期：12月1日から適用！11月までは従来通り

この改正は令和8年（2026年）12月1日に施行されます。

令和8年11月分の給与計算（11月30日以前）は従来通りの源泉徴収税額で計算します。改正内容は、12月に行う年末調整で精算することになります。

時期	対応
〜令和8年11月30日（給与計算）	従来の源泉徴収税額表で計算
令和8年12月（年末調整）	新制度の基礎控除・給与所得控除で精算
令和9年1月以降の月次給与	新しい源泉徴収税額表を使用

⑧ 人事・給与担当者の実務対応チェックリスト

• ☑ 給与計算ソフト・システムが令和8年分の改正に対応しているか確認
• ☑ 令和8年分の新様式の申告書（扶養控除等申告書・保険料控除申告書など）を準備
• ☑ 従業員への説明・周知（特に扶養親族がいる方への個別確認）
• ☑ 扶養親族の年収見直し（123万円→136万円ラインの確認）
• ☑ 23歳未満扶養親族がいる方の生命保険料控除の見直し
• ☑ 年末調整後の源泉徴収票・法定調書の作成スケジュール確認
• ☑ 令和10年分以降（時限措置終了後）の対応計画の検討

まとめ

令和8年分の年末調整では、基礎控除・給与所得控除の大幅な引き上げと扶養要件の緩和が行われ、多くの従業員の税負担が軽減されます。

• 課税最低限が給与収入178万円に（所得税）
• 扶養親族の所得要件が136万円以下に緩和
• 改正は12月の年末調整から適用（11月まで従来通り）
• 時限措置のため令和8・9年分のみの特例部分あり
• 新様式の申告書を使用すること

年末調整の準備でお困りの点がございましたら、お気軽に西宮市の社会保険労務士事務所（竹田社会保険労務士事務所）へご相談ください。

参考：国税庁 年末調整についてはこちら