「パートやアルバイトに社会保険を適用しなければならないの？」「保険料負担が増えて経営を圧迫しないか心配……」
2026年10月から、従業員数51人以上の企業でも、一定の短時間労働者に社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入が義務化されます。対象企業の経営者・人事担当者は、今から準備を進める必要があります。
この記事では、西宮市の社会保険労務士が社会保険の適用拡大の内容・対象者・準備のポイントをわかりやすく解説します。
社会保険の適用拡大とは？
これまで社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、正社員や一定以上の労働時間・日数で働くパートタイマーに適用されてきました。しかし、非正規労働者の社会保険加入を促進するため、段階的に適用範囲が拡大されています。
| 施行時期 | 対象企業規模 |
|---|---|
| 2022年10月〜 | 従業員数101人以上の企業 |
| 2024年10月〜（延期） | 従業員数51人以上の企業 |
| 2026年10月〜 | 従業員数51人以上の企業（確定） |
※「従業員数」は、社会保険の被保険者数（フルタイム勤務者＋週30時間以上のパートタイマー）で判断します。
対象となる短時間労働者の4つの要件
2026年10月以降、従業員数51人以上の企業で以下のすべての要件を満たすパート・アルバイト等は社会保険に加入義務が生じます。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8万8,000円以上（年収換算で約106万円以上）
- 2か月を超える雇用見込みがある
- 学生でない（夜間・通信・定時制の学生は対象）
なお、月額賃金の8万8,000円には、残業代・賞与・交通費・家族手当・住宅手当は含みません。基本給＋固定的な手当で判断します。
現行制度との違い（週30時間基準との比較）
従来の社会保険加入基準は「週30時間以上勤務」でした。今回の適用拡大では「週20時間以上」に拡大されるため、これまで加入対象外だったパートタイマーが多数対象に加わります。
| 従来の基準（現行） | 2026年10月以降（51人以上企業） | |
|---|---|---|
| 週労働時間 | 30時間以上 | 20時間以上 |
| 月額賃金 | 要件なし | 8万8,000円以上 |
| 雇用見込み | 2か月超 | 2か月超 |
パート・アルバイトへの影響（従業員側のメリット・デメリット）
メリット
- 厚生年金に加入することで、将来受け取れる年金額が増える
- 健康保険の傷病手当金・出産手当金が受け取れる
- 配偶者の扶養に入っている場合でも、自分自身で手厚い保障が受けられる
デメリット（注意点）
- 保険料が給与から天引きされるため、手取り収入が減る（保険料は労使折半）
- 配偶者の扶養（第3号被保険者）から外れる場合がある
- いわゆる「年収の壁」（106万円の壁）を超えて働くことになる
事業主（会社側）への影響
保険料負担の増加
社会保険料は労使折半のため、会社も従業員と同額の保険料を負担します。月額賃金8万8,000円の従業員1人あたり、会社負担の保険料は概算で月約1万3,000円〜1万5,000円程度になります。対象者が多いほど、会社の保険料負担額は大きくなります。
手続き負担の増加
新たに社会保険に加入させる従業員が増えると、資格取得届の提出・給与計算の変更・被扶養者の確認など、事務手続きが大幅に増えます。
「年収の壁・支援強化パッケージ」を活用しよう
政府は、社会保険の適用拡大に伴う「年収の壁」問題に対応するため、「年収の壁・支援強化パッケージ」を設けています。
たとえば、キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）では、短時間労働者を社会保険に加入させ、かつ手取り収入が増えるよう賃金等を改善した場合、会社に対して1人最大50万円の助成金が支給されます。保険料負担の増加を助成金で軽減できる可能性がありますので、積極的に活用を検討してください。
事業主が今から準備すべきこと
- 対象者の洗い出し：週20時間以上・月8万8,000円以上のパート・アルバイトを確認する
- 従業員への説明：加入義務の発生と、手取り減少への対応策を丁寧に伝える
- 労働時間の調整検討：本人が扶養内にとどまりたい場合は、労働時間の調整も選択肢の一つ
- 賃上げによる手取り補填：社会保険料分を賃上げで補填し、助成金（キャリアアップ助成金等）を活用する
- 給与計算・システムの見直し：社会保険料の控除に対応した給与計算体制を整備する
- 就業規則・労働条件通知書の見直し：必要に応じて規程類を更新する
まとめ
2026年10月から、従業員数51人以上の企業でも週20時間以上・月額8万8,000円以上のパート・アルバイトへの社会保険適用が義務化されます。対象となる従業員が多い企業では、保険料負担が大幅に増加する可能性があります。
早めに対象者を洗い出し、従業員への説明や給与計算体制の整備を進めることが重要です。また、キャリアアップ助成金などを活用して保険料負担を軽減する方法も検討してください。
社会保険の適用拡大への対応でお困りの方は、西宮市の社労士事務所・竹田社会保険労務士事務所にお気軽にご相談ください。
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