「35歳以上の障害者社員がいるが、加齢とともに業務が難しくなってきた…」「本人のスキルアップのために研修を受けさせたいが、費用の捻出が難しい…」「障害者雇用の支援策をもっと活用したいが、どんな助成金があるか把握できていない…」

こうした悩みをお持ちの経営者・人事担当者の方に、ぜひ知っていただきたい助成金があります。それが独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が実施する「中高年齢等障害者技能習得支援助成金」です。

この助成金は、35歳以上で6か月を超えて継続雇用している障害者に対し、職務遂行に必要な知識・技能を習得させるための研修を実施した事業主に、その費用の3/4（中小企業で年最大30万円）を助成する制度です。本記事では、この助成金の概要から申請手続きまで、西宮市の社会保険労務士がわかりやすく解説します。

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中高年齢等障害者技能習得支援助成金とは？

中高年齢等障害者技能習得支援助成金は、障害者雇用納付金制度に基づき、JEEDが実施する「障害者介助等助成金」の一種です。

障害のある労働者は、加齢とともに身体機能や認知機能に変化が生じ、それが障害に起因する就労困難性をさらに増加させることがあります。この助成金は、そのような「加齢による変化」を抱えながらも働き続ける35歳以上の障害者社員に対して、適切な研修機会を提供した事業主を経済的に支援するものです。

障害者雇用促進法に基づき、一定規模以上の企業には法定雇用率（令和8年度：民間企業2.5%）の達成義務がありますが、単に雇用するだけでなく継続的に働ける環境づくりが今後ますます重要になります。本助成金はその一助となる制度です。

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助成金の概要（支給額・対象・要件一覧）

項目	内容
助成金の名称	中高年齢等障害者技能習得支援助成金
実施機関	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
対象となる事業主	35歳以上の障害者を6か月超継続雇用し、職務遂行に必要な研修を実施する事業主
対象となる障害者	35歳以上で、加齢による変化が生じることで就労困難性が増加している身体・知的・精神障害者
助成率	3/4（75%）
支給限度額（中小企業）	支給対象障害者1人につき年30万円まで
支給限度額（大企業）	支給対象障害者1人につき年20万円まで
支給期間	1年間（6か月ごとに2回に分けて申請）
受付状況	受付中（令和8年度）
申請窓口	管轄する都道府県支部の高齢・障害者業務課（大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

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支給対象となる事業主の要件

この助成金の支給対象となる事業主は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• ６か月を超えて継続雇用している35歳以上の支給対象障害者がいること（認定申請の日において、６か月を超えて雇用していること。事業主に雇用されてから障害者となった場合は、障害者となった日から6か月を超えて雇用していること）
• 当該障害者に対して、職務の遂行に必要となる基本的な知識および技能を習得させるための研修（資格取得に関するものを除く）を実施すること
• 研修期間中も当該障害者を継続して雇用すること
• 研修に要する経費を事業主が全額負担すること（内部講師謝金・旅費および参加する障害者の旅費を除く）

⚠️ 注意：過去にこの助成金の支給を受けた事業主は、同一の障害者をもって再度申請することはできません。

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支給対象となる障害者の要件

助成金の対象となる障害者（支給対象障害者）は、以下のすべての要件を満たす方です。

年齢・状態の要件

• 35歳以上であること
• 加齢による変化が生じることで、当該障害に起因する就労困難性の増加が認められること
• 業務遂行上の支障を軽減するための支援措置が必要と認められること

障害の種別

次のいずれかに該当する方が対象です。

障害の種別	備考
身体障害者	特定短時間労働者は重度身体障害者に限る
知的障害者	特定短時間労働者は重度知的障害者に限る
精神障害者	－

⚠️ 対象外となる方：法人の代表者・役員等、同居の親族、学生（昼間に授業を受ける雇用保険被保険者でない方）、就労継続支援Ａ型事業所における利用者は対象外です。

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支給対象となる研修の要件

この助成金で支給対象となる研修は、以下の3つの要件をすべて満たすものに限られます。

研修の要件①：内容

支給対象障害者の障害に起因する特性に応じて、職務の遂行に必要となる基本的な知識・技術を習得するための研修であること（社内・社外どちらでも可）。

「加齢による変化が生じることで当該障害に起因する就労困難性が増加している」ことが認められる場合で、業務遂行上の支障を軽減するものと認められるものに限ります。なお、資格の取得を目的とした講習は除かれます。

研修の要件②：時間

研修時間が1回につき1時間以上であること。

同一の支給対象障害者を対象とし、内容に連続性のある研修については、初回から最終回までを通じた全回数を「1回」とみなします。複数回開催で完結する研修の場合は、すべての開催回を受講しなければ対象となりません。

研修の要件③：講師

当該研修の内容に直接関連する職種に係る経験が3年以上の者を講師とする研修であること。

なお、事業主の代表者・役員等、同居の親族、またはその事業主が雇用する労働者が講師となった場合の謝金・旅費は支給対象外です（いわゆる「内部講師」には謝金・旅費は認められません）。

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研修の実施時期（認定申請との関係）

支給対象となるには、認定申請を行った日の「3週間後以降」「3か月以内」に最初の研修を実施する必要があります。

つまり、研修を実施する3週間以上前までに認定申請書を提出しなければなりません。研修を実施してから申請しようとしても、原則として遡って認定は受けられないため、スケジュールの事前確認が非常に重要です。

手続き	タイミング
認定申請書の提出	研修開始日の前日から起算して3週間前の応当日まで
最初の研修実施	認定申請日から3週間後以降〜3か月以内
支給対象期間	最初の研修を実施した日の属する月の翌月初日から1年間
第1回支給請求	支給対象期間の最初の6か月分
第2回支給請求	支給対象期間の次の6か月分
支給請求書の提出期限	各期の最終月分の賃金支給日の翌日から2か月以内

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支給対象となる費用（助成対象経費）

助成金の支給対象費用は、以下の①経費の実費と②研修参加中の障害者の賃金の合計額です。

①研修に係る経費（実費）

• 講師謝金
• 講師旅費
• 研修を実施する会場使用料
• 教材費・資料代
• 外部機関が実施する研修の受講料等

これらはいずれも、事業主が費用を全額負担した場合に限り支給対象となります。

②研修参加中の障害者の賃金

業務の一環のOFF-JTとして支給対象障害者に受講させており、研修に参加している時間に対して当該障害者に賃金を支払っている場合に限り対象となります。

賃金額は、支給対象障害者の所定労働時間1時間当たりの賃金×研修に参加した時間で計算されます（1円未満切捨て）。

支給対象とならない費用

• ❌ 研修に参加するための障害者自身の旅費
• ❌ 事業主の代表者・役員等、同居の親族、または事業主が雇用する労働者が講師となった場合の内部講師への謝金・旅費

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支給額・助成率・支給期間

助成率と支給限度額

事業主の区分	助成率	支給限度額（1人・年）
中小企業事業主 または 調整金支給調整対象事業主	3/4（75%）	年30万円まで
上記以外（大企業等）	3/4（75%）	年20万円まで

助成率は中小企業・大企業ともに3/4（75%）ですが、支給限度額が中小企業で年30万円（大企業で年20万円）と異なります。

例えば、中小企業が1人の対象障害者に対して年間40万円の研修費用を支出した場合、助成額は30万円（40万円×3/4=30万円、上限30万円以内）となります。

支給期間

支給期間は1年間です。支給対象期間は最初の研修を実施した月の翌月初日から起算した1年間で、前半の6か月分を第1回、後半の6か月分を第2回として支給請求します。

⚠️ 各支給請求対象期間中に障害者が離職等をした場合、その期間に研修を実施していても助成金は支給されません。

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申請の流れ（STEP別解説）

STEP 1：研修計画の立案

まず、対象となる35歳以上の障害者社員を特定し、その障害に起因する特性や加齢による変化を踏まえた上で、職務遂行に必要となる研修内容（カリキュラム・実施予定日・講師・費用見積もり等）を計画します。外部機関への研修委託を予定している場合は、実施機関への問い合わせも済ませておきましょう。

STEP 2：受給資格認定申請（研修開始の3週間前までに）

研修を実施する前日から起算して3週間前の応当日までに、管轄するJEED都道府県支部の高齢・障害者業務課（大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ認定申請書（様式第519号）および必要書類を提出します。

認定申請には、以下の書類が必要です（主なもの）：

• 受給資格認定申請書（様式第519号）
• 事業・支援計画書（様式第12号）
• 支給要件確認申立書（様式第540号）
• 障害者手帳の写し
• 雇用契約書の写し
• 賃金台帳の写し
• その他機構が必要と認める書類

STEP 3：受給資格の認定

JEEDが申請内容を審査し、要件に合致していれば受給資格の認定を行います。認定後は「認定通知書」が発行されます。審査の過程で追加書類の提出を求められることがあります。

STEP 4：研修の実施・記録管理

認定を受けた後、計画どおりに研修を実施します。研修の実施状況を記録する日誌等を作成・保管してください。また、支給対象障害者の出勤簿やタイムカードおよび賃金台帳を整備・保管することが認定の条件となります。

STEP 5：支給請求（各支給請求対象期間終了後2か月以内）

第1回・第2回それぞれの支給請求対象期間（各6か月）終了後、最終月分の賃金支給日の翌日から2か月以内に支給請求書（様式第625号）および添付書類を提出します。

• 支給請求書（様式第625号）
• 措置内容の内訳（助添付様式第86号）
• 支給対象障害者の時間額算定票
• 研修実施を証明する書類（領収書、実施記録等）
• 出勤簿・賃金台帳の写し

STEP 6：支給決定・入金

審査が完了し要件を満たしていれば支給決定が行われ、指定口座に振り込まれます。

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中高年齢等障害者技能習得支援助成金と「中途障害者等技能習得支援助成金」の違い

同じJEEDの介助等助成金の中に「中途障害者等技能習得支援助成金」という似た名称の助成金があります。混同しやすいため、両者の違いを整理します。

比較項目	中高年齢等障害者技能習得支援助成金	中途障害者等技能習得支援助成金
対象となる障害者	35歳以上で加齢による変化が生じている障害者（6か月超継続雇用）	事故・疾病等により新たに障害者となり休職を余儀なくされ、職場復帰する障害者
研修の実施時期	認定申請から3週間後以降〜3か月以内に開始	職場復帰の日から3か月以内に実施
対象障害者の種別	身体・知的・精神障害者	身体・精神・高次脳機能障害者・難病等
目的	加齢による就労困難性の増加への対応	職務転換後の新たな職務遂行スキルの習得

端的に言えば、「中高年齢等」は35歳以上の在職障害者への継続支援、「中途障害者等」は職場復帰プログラムとしての職務転換訓練支援という位置づけです。

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この助成金を活用すべき事業主のケース

以下のような状況に当てはまる事業主は、ぜひ本助成金の活用を検討してください。

• ✅ 在職中の障害者社員が35歳以上になり、加齢とともに業務への対応が難しくなってきた
• ✅ 製造・物流・介護などの業種で、身体的な負荷が大きい業務に従事している障害者社員の職種転換を検討している
• ✅ 在職中の知的障害者・精神障害者社員が、新しい業務手順やシステムの習得に苦労している
• ✅ IT化や業務プロセスの変更に伴い、既存の障害者社員にリスキリングを実施したい
• ✅ 福祉施設からの就職移行支援を経て採用した障害者社員の職場定着を継続して支援したい

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よくある質問（FAQ）

Q1：外部の研修機関への委託でも対象になりますか？

A：なります。 社内で実施する研修だけでなく、外部の研修機関・教育機関に委託して実施する場合も対象です。その場合、外部機関への受講料等が支給対象費用になります。

Q2：同じ障害者に対して複数回この助成金を申請できますか？

A：できません。 過去にこの助成金の支給を受けた事業主は、当該助成金の支給対象障害者となった同一の障害者をもって、再度申請することはできません。ただし、別の障害者社員に対する申請は可能です。

Q3：複数の障害者に対して同時に申請できますか？

A：できます。 対象となる障害者が複数いる場合、それぞれについて認定申請を行うことができます。支給限度額は「支給対象障害者1人につき」年30万円（中小）ですので、2人分であれば最大60万円の助成を受けられます。

Q4：研修を実施してから認定申請はできますか？

A：できません。 認定申請は研修開始の3週間以上前に行う必要があります。研修を実施した後に申請しても認定は受けられないため、事前の手続きが必須です。

Q5：「35歳以上」の年齢判断はいつ時点ですか？

A：認定申請の日時点で35歳以上かどうかを確認します。

Q6：他の補助金と併用できますか？

A：できますが、調整があります。 他の補助金等を受けている場合、支給対象費用の額からその補助金額を控除した後の額に助成率を乗じた額または通常の支給限度額のいずれか低い額が支給額となります。

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申請・相談窓口

この助成金の申請・相談窓口は、管轄する都道府県支部の高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）です。

兵庫県（西宮市を含む）の場合は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 兵庫支部が窓口となります。申請様式のダウンロードはJEED公式サイト（中高年齢等障害者技能習得支援助成金の様式｜JEED）から行えます。

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まとめ：中高年齢等障害者技能習得支援助成金のポイント

• ✅ 対象：35歳以上で6か月超継続雇用している身体・知的・精神障害者を雇用している事業主
• ✅ 助成率：3/4（75%）、中小企業は年最大30万円／人、大企業は年最大20万円／人
• ✅ 研修費用（講師謝金・会場費・受講料等）と研修中の障害者賃金が対象
• ✅ 資格取得目的の講習、内部講師への謝金・旅費、障害者自身の旅費は対象外
• ✅ 研修開始の3週間前までに認定申請が必要（遡って申請不可）
• ✅ 同一障害者への再申請は不可。複数の障害者への申請は可能
• ✅ 支給期間は1年間で6か月ごとに2回に分けて請求

障害者雇用の継続・定着は、単に法定雇用率を達成するだけでなく、在職中の障害者が活躍し続けられる職場環境を整えることが重要です。中高年齢等障害者技能習得支援助成金は、加齢とともに生じる就労上の困難に対して積極的に研修を実施する事業主を強力にサポートする制度です。

「対象になるか確認したい」「申請書類の準備をサポートしてほしい」という場合は、お気軽に西宮市の当事務所にご相談ください。

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社会保険労務士事務所SR武田（西宮市）
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