パートや契約社員などの非正規社員を正社員に転換すると助成金がもらえる「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」に、令和8年4月8日から新しい加算措置が設けられました。

それが「情報公表加算」です。正社員転換に関する情報をウェブサイトで公表することで、中小企業は1事業所あたり20万円が追加支給されます。

この記事では、情報公表加算の概要・要件・申請の流れを、西宮市の社会保険労務士がわかりやすく解説します。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）の概要

まず、ベースとなる「正社員化コース」の概要を確認しておきましょう。正社員化コースは、パートや有期契約社員・無期雇用労働者を正社員に転換した事業主に助成金が支給される制度です。

※重点支援対象者とは、母子家庭の母・父子家庭の父・生活保護受給者・障害者・外国人などが該当します。

令和8年度からは、これに加えて「情報公表加算」が利用できるようになりました。

情報公表加算とは

情報公表加算は、正社員化コースの助成を受ける事業主が、非正規社員の正社員転換制度や転換実績に関する情報をウェブサイトで公表することで受け取れる上乗せ助成です。令和8年4月8日以降に対象労働者を正社員に転換した場合から適用されます。

「1事業所1回限り」の加算ですが、正社員化コースの助成金自体は転換するたびに（上限内で）繰り返し受け取れます。情報公表加算はそれとは別に、事業所単位で1回上乗せされる仕組みです。

公表が必要な3つの情報

情報公表加算を受けるためには、以下の3つの情報を自社ウェブサイトまたは「しょくばらぼ（職場情報総合サイト）」に公表する必要があります。

1. 正社員転換制度の概要：手続き・要件・実施時期
2. 直近3事業年度の正社員転換の実績数
3. 雇入れから正社員転換までに要した平均期間と最短期間

これらの情報を公開することで、求職者や従業員が「この会社では非正規から正社員になれる可能性があるか」を事前に確認できるようになります。従業員の定着率向上や優秀な人材の採用にも役立ちます。

情報の公表方法

① 自社ウェブサイトに掲載する

会社の採用ページや制度紹介ページに3つの情報を掲載します。新たにページを作成してもよいですし、既存ページに追記する形でも問題ありません。

② 「しょくばらぼ」に登録する

厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」は、求職者が企業の職場情報（残業時間・育児休業取得率・正社員転換実績など）を調べられるサービスです。自社サイトがない場合や、より多くの求職者に情報を届けたい場合に活用できます。

注意：公表した内容に虚偽や不正があった場合は、助成金全体が不支給または支給取消しの対象となります。正確な実績を掲載するようにしてください。

情報公表加算を受けるための申請の流れ

1. 就業規則に正社員転換制度を規定する
   有期契約社員等を正社員に転換できる制度を就業規則（または労働協約）に定め、労働者に周知します。
2. 転換対象者を正社員に転換する
   転換前後6ヶ月間の賃金を支払います。転換時に賃金を3%以上引き上げることが要件です（令和8年4月8日以降の転換が対象）。
3. 3つの情報を自社サイトまたはしょくばらぼに公表する
   情報公表加算の要件を満たすよう公開します。
4. 管轄労働局（またはハローワーク）に支給申請を行う
   転換後6ヶ月分の賃金支払い後、支給申請書と情報公表を証明する書類（スクリーンショット等）を提出します。

令和8年10月1日からの変更点も要チェック

令和8年10月1日以降、転換前後の賃金3%以上増額要件の計算方法に変更があります。

選択制企業年金（選択制DC・選択制DBなど）の事業主掛金は、賃金増額の計算に含めることができなくなります。

選択制企業年金を導入している会社では、見かけ上の賃金増加が実際の賃金増加とみなされないケースが生じます。今後の転換計画を立てる際は、基本給や手当の実際の増額によって3%以上の要件を満たすよう準備しておきましょう。

まとめ

情報公表加算は、正社員転換の実績を可視化しながら上乗せ助成を受けられる制度です。自社サイトへの情報掲載は特別な費用もかかりませんので、正社員化コースを活用している（または活用予定の）事業主の方は、ぜひ積極的に活用をご検討ください。

キャリアアップ助成金の申請手続きや就業規則の整備については、西宮市の社会保険労務士事務所にお気軽にご相談ください。