「障害のある社員を採用したいけど、職場への適応支援が不安…」「障害者雇用を進めたいが、定着させる自信がない」——そんな悩みをお持ちの経営者・人事担当者の方に活用していただきたいのが、職場適応援助者助成金（ジョブコーチ支援）です。

この制度は、障害のある労働者が職場に円滑に適応できるよう専門の支援者（ジョブコーチ）を活用する際の費用を国が助成するものです。「訪問型」では外部の専門家が原則無料で職場を訪問し、「企業在籍型」では社内のジョブコーチを養成した事業主に中小企業で月最大12万円が支給されます。

この記事では、令和8年度の職場適応援助者助成金（JEED・障害者雇用納付金関係助成金）の仕組み・支給額・要件・申請手順を、西宮市の社会保険労務士がわかりやすく解説します。

📋 制度の概要（まとめ）

1. ジョブコーチ（職場適応援助者）とは？

ジョブコーチ（職場適応援助者）とは、障害のある労働者が職場に円滑に適応できるよう、実際に職場を訪問して直接的・実践的な支援を行う専門家です。JEEDが実施する「職場適応援助者養成研修」を修了した方が担います。

ジョブコーチの支援内容は多岐にわたります。

• 業務遂行に関する支援（作業手順の調整・確認、指示の出し方など）
• 職場のコミュニケーション・人間関係への助言
• 障害特性に応じた職場環境の調整提案
• 事業主・上司・同僚への理解促進・働きかけ
• 生活面のサポートや関係支援機関との連絡調整

ジョブコーチには大きく2種類あります。「訪問型」は外部の支援機関（社会福祉法人・NPO法人等の認定法人）から派遣されるジョブコーチであり、「企業在籍型」は事業主が自社の従業員をジョブコーチとして養成・活用するものです。

2. 訪問型職場適応援助者助成金

2-1. 訪問型の仕組み

訪問型職場適応援助者助成金は、障害者を雇用する企業にジョブコーチを無料で派遣する認定法人（支援機関）に対して支給される助成金です。企業は就労移行支援事業所などの認定法人に相談することで、専門家による支援を原則費用負担なしで受けることができます。

したがって、障害者を雇用する企業にとっては実質「無料」でジョブコーチ支援が受けられる制度といえます。費用は認定法人側が助成金で賄う仕組みです。

2-2. 支給額（認定法人への支給）

また、ジョブコーチが受講した養成研修の受講料については1/2相当額が別途支給されます。

2-3. 支給期間（1人の障害者につき）

2-4. 令和8年度の改正ポイント

令和8年度（2026年度）の改正により、「上級職場適応援助者養成研修」が新たに規定されたことに伴い、上級ジョブコーチによる支援計画の策定・調整等の活動も助成金の支給対象に加わりました。より専門的・高度な支援活動にも助成されるようになり、支援の質・幅が一層広がっています。

3. 企業在籍型職場適応援助者助成金

3-1. 企業在籍型の仕組み

企業在籍型職場適応援助者助成金は、JEEDの養成研修を修了させた自社の従業員がジョブコーチとして活動する場合に、事業主に対して直接支給される助成金です。外部に頼らず社内に雇用支援のノウハウを蓄積できることから、継続的に障害者雇用に取り組む企業に向いています。

3-2. 支給額（月額・最長6か月）

研修受講料については1/2相当額が別途支給されます（上限あり）。最長6か月間の支給で、精神障害者を支援する場合は中小企業で最大72万円（6か月×12万円）となります。

3-3. 主な要件

• JEEDが実施する「企業在籍型職場適応援助者養成研修」を修了した社員がいること
• 当該社員が、障害のある労働者の職場適応に向けた支援活動を実施すること
• JEEDまたは地域障害者職業センターが承認した支援計画に基づく支援であること
• 支援対象となる障害者が週10時間以上勤務していること

4. 支援を受けるための手続きの流れ

【訪問型】障害者を雇用する企業のステップ

1. 地域障害者職業センター・ハローワークに相談
   就労支援機関や地域障害者職業センターに相談し、ジョブコーチ支援の活用を検討します。兵庫県では「神戸障害者職業センター」（神戸市）が対応窓口です。
2. 支援計画の策定
   JEEDや支援機関と連携し、対象となる障害者の特性・課題に合わせた支援計画を策定します。
3. ジョブコーチの訪問支援開始
   認定法人（就労移行支援事業所等）から訪問型ジョブコーチが職場を訪問し、支援を開始します。費用は原則企業負担なしです。
4. 支援終了・フォローアップ
   支援終了後も定着状況を確認し、必要に応じてフォローアップが行われます。

【企業在籍型】事業主の申請ステップ

1. 従業員にジョブコーチ養成研修を受講させる
   JEEDの「企業在籍型職場適応援助者養成研修」を受講・修了させます。
2. 受給資格認定申請
   JEED都道府県支部（高齢・障害者業務課）に受給資格認定申請書を提出します。
3. 支援活動の実施
   企業在籍型ジョブコーチとして、支援計画に基づき障害のある社員への支援を実施します。
4. 支給請求
   支援実施後、所定の様式で支給請求書を提出します（持参・郵送またはe-Gov電子申請）。

5. 訪問型と企業在籍型、どちらを活用すべき？

初めて障害者を採用する企業や「何から始めたらいいかわからない」という場合は、「訪問型」から始めるのが最もスムーズです。就労移行支援事業所等に相談すれば、無料でジョブコーチを派遣してもらえます。

一方、既に複数の障害者を雇用しており今後さらに雇用を拡大したい企業は、「企業在籍型」で自社のジョブコーチを育てることで、雇用管理体制の内製化と助成金の直接受取が実現できます。

6. よくある質問（Q&A）

Q. ジョブコーチ支援の対象となる障害者の範囲は？
A. 身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・高次脳機能障害のある方・難病患者など幅広く対象となります。地域障害者職業センターまたはJEED各支部にご確認ください。

Q. 訪問型のジョブコーチはどこに依頼すればいい？
A. 地域障害者職業センター（各都道府県）またはJEED各支部にご相談ください。認定法人（就労移行支援事業所等）を紹介してもらえます。兵庫県内では「神戸障害者職業センター」（神戸市中央区）またはJEED兵庫支部にお問い合わせください。

Q. 企業在籍型の養成研修はどこで受けられる？
A. JEEDの各都道府県支部が実施しています。兵庫県内では「JEED兵庫支部」（神戸市東灘区）にお問い合わせください。

Q. 訪問型と企業在籍型を同時に利用できる？
A. 原則として、同一の障害者に対して同時期に両方を利用することはできません。いずれかを選択する形になります。

Q. 中小企業の定義はどうなっている？
A. 障害者雇用納付金制度における「中小企業」は、常用労働者数300人以下の事業主を指します。申請前にJEED支部に確認することをおすすめします。

まとめ：ジョブコーチ支援で、障害者雇用の「不安」を「強み」に変えよう

職場適応援助者助成金（ジョブコーチ支援）は、障害者雇用に取り組む事業主にとって非常に心強い制度です。

「障害者雇用を進めたいけれど、職場定着が心配」という企業こそ、ジョブコーチ制度を積極的に活用してください。専門家のサポートを受けながら、無理なく障害者雇用を推進できます。

当事務所では、障害者雇用に関する助成金の申請サポートや、雇用管理・就業規則整備に関するご相談を承っております。兵庫県・西宮市を中心に対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。