はじめに：時間外労働の上限規制とは？

「うちの社員、最近残業が多くて心配…」「2024年問題の対応、まだちゃんとできていない」——そんなお悩みをお持ちの経営者・人事担当者の方に向けて、時間外労働の上限規制についてわかりやすく解説します。

働き方改革関連法（平成30年成立）によって改正された労働基準法では、時間外労働（残業）に法律上の上限が設けられました。これは単なる努力義務ではなく、違反すれば罰則が科せられる強制規定です。

一般業種への適用は大企業が2019年4月、中小企業が2020年4月からでしたが、建設業・自動車運転業務（運送業）・医師の3業種は5年間の猶予期間が設けられていました。その猶予が終わり、令和6年（2024年）4月1日から全業種に上限規制が適用されています。

時間外労働の上限規制の基本ルール（全業種共通）

時間外労働（残業）の上限は以下のとおりです。

重要なポイントは、特別条項付き36協定を締結しても、月45時間を超えられるのは年6か月までという制限があることです。

また「年720時間以内なら大丈夫」という誤解も多いですが、単月100時間未満・複数月平均80時間以内の条件も同時に満たす必要があります。たとえば繁忙期に月90時間の残業を2か月続けると平均80時間を超え、年間合計が720時間以内でも違反になるケースがあります。

時間外労働の上限規制に違反した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が事業主に科される可能性があります。

2024年問題：建設業・運送業・医師への適用開始

令和6年（2024年）4月1日から、それまで猶予されていた以下の3業種にも上限規制が適用されました。これが「2024年問題」と呼ばれる問題です。

• 建設業（災害復旧・復興事業を除く）
• 自動車運転業務（トラック・バス・タクシードライバー）
• 医師

業種別の時間外労働の上限時間

一般業種

• 原則：月45時間・年360時間
• 特別条項あり：年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間以内

建設業（令和6年4月1日〜）

建設業は、原則として一般業種と同じ上限規制が適用されます。ただし、災害の復旧・復興の事業については「単月100時間未満」「複数月平均80時間以内」の規制が適用除外となります。

• 原則：月45時間・年360時間
• 特別条項あり：年720時間・単月100時間未満（休日労働含む）・複数月平均80時間以内（休日労働含む）
• 災害復旧・復興事業：単月・複数月の上限規制は適用除外

自動車運転業務（令和6年4月1日〜）

トラック・バス・タクシーのドライバーは、長時間労働の実態を踏まえた特例があります。

• 原則：月45時間・年360時間
• 特別条項あり：年960時間（休日労働を除く）
• 単月100時間未満・複数月平均80時間以内の規制は適用除外

なお、ドライバーには「改善基準告示」（拘束時間・休息時間等の規制）も同時に適用されており、これにより実質的な拘束時間がさらに制限されます。

医師（令和6年4月1日〜）

• A水準：年960時間以内（副業・兼業先含む）
• B・連携B水準：年1,860時間以内（休日労働含む）
• C-1・C-2水準：年1,860時間以内（研修・技能向上目的）

36協定の締結・届出が必須です

法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて時間外労働や休日労働をさせる場合は、必ず労使で「36協定（サブロク協定）」を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

36協定を締結せずに時間外労働をさせた場合は、それだけで労働基準法違反です。

特別条項付き36協定とは？

月45時間・年360時間を超える時間外労働を例外的に認めるための協定です。「臨時的な特別の事情」として具体的な事由を記載し、上限の範囲内で設定する必要があります。

なお、36協定届はe-Gov（電子申請ポータル）からオンラインで提出できます。令和6年以降の36協定届については最新様式を確認の上、適切に届け出てください。

【2026年時点】2024年問題の現状と企業への影響

2024年4月の適用から2年以上が経過した2026年現在、時間外労働の上限規制は「新制度」ではなく「守って当然の前提条件」となっています。未対応の企業は行政指導・是正対象になるリスクが高い状況です。

建設業の状況

国土交通省が推進する「週休2日」の導入が公共工事を中心に広がっていますが、民間工事や下請け企業では短工期の発注が続くケースも報告されています。建設業では上限規制の違反が確認されると、公共工事の受注にも影響するため、現場の勤怠管理が経営の重要課題となっています。

運送業の状況

物流業界では荷主との運賃改定交渉が課題となっており、中小事業者ほど交渉が難航する傾向があります。ドライバーの年間賃金は全産業平均を下回る水準が続いており、長時間労働の是正と収益確保の両立が急務です。

経営者・人事担当者が今すぐすべき5つのこと

1. 36協定の有効性を確認する：36協定が締結・届出済みか、有効期限が切れていないか確認してください。
2. 実態の残業時間を把握する：タイムカードや勤怠システムで、全従業員の月別残業時間を正確に集計してください。
3. 特別条項の設定が適切か見直す：特別条項の上限時間が実態と合っているか、「臨時的な特別の事情」の理由が適切か確認してください。
4. 建設業・運送業は業種別の特例を理解する：一般業種と異なるルールが適用されています。自社の業種に合った36協定を締結してください。
5. 社労士に相談して体制を整える：36協定の作成・届出、勤怠管理の仕組みづくりは社会保険労務士に相談することで、ミスなく対応できます。

まとめ

時間外労働の上限規制は、すべての業種に適用された「法律上の義務」です。違反すれば罰則が科せられるだけでなく、企業の信用にも関わります。

特に建設業・運送業の経営者の方は、業種特有のルールを正しく理解した上で、36協定の適切な締結と労働時間管理の徹底が求められます。

西宮の社会保険労務士事務所（武田社労士事務所）では、36協定の作成・届出サポートや就業規則整備、労働時間管理の改善相談を承っています。お気軽にご相談ください。

【参考】厚生労働省：建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制