「DXを進めたいが、社員のITスキルが追いつかない…」「新規事業を立ち上げたいが、既存の従業員を新分野で活躍させる育成方法がわからない…」そんな悩みをお持ちの経営者・人事担当者の方へ。

実は、新規事業展開に伴い従業員をリスキリング（学び直し）させるための研修費用の最大75%を補助してもらえる助成金があります。それが「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」です。

令和8年度からは「設備投資加算」が新設され、研修と併せて設備・システム投資を行う場合も追加助成が受けられるようになりました。

本記事では、この助成金の概要から支給額、令和8年度の改正ポイント、申請方法まで、西宮の社労士がわかりやすく解説します。

事業展開等リスキリング支援コースとは？

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、新規事業の立ち上げや新たな分野への事業展開に伴い、在職の従業員に新分野で必要な知識・技能を習得させる訓練（OFF-JT）を実施する事業主を支援する助成金です。

近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素、グリーン産業への転換を図る中小企業が増えています。しかし、人材育成には時間とコストがかかることから、なかなか踏み出せない企業も少なくありません。そこで活用したいのがこの制度です。

厚生労働省が設置・運営し、管轄の都道府県労働局が窓口となって支給審査を行います。

対象となる訓練の種類

このコースで支援される訓練はOFF-JT（Off the Job Training＝職場外訓練）が対象です。

• 対象訓練例：DX・AI活用研修、グリーン産業への転換訓練、語学研修（新市場開拓）、業界特有の専門資格取得研修 など
• 訓練時間：1コースあたり10時間以上
• 訓練場所：外部の研修機関・eラーニング等

ポイントは「現在の事業とは異なる新たな事業分野に必要な訓練」であることです。既存事業の延長上にある訓練ではなく、新規事業への参入・展開に伴う学び直しが対象となります。

対象となる事業主の要件

以下の要件を満たす事業主が対象です。

1. 雇用保険適用事業主であること
2. 訓練開始日前に事業展開・新規事業の計画が確認できること（計画届の提出が必要）
3. 訓練対象者が雇用保険被保険者であること
4. 過去3年間に重大な法令違反等がないこと
5. 訓練に係る経費を支払っていること（立替払い後に助成）

支給額（令和8年度版）

支給額は「経費助成」と「賃金助成」の2本立てです。

※ 1事業主あたり年間の上限額が設定されています。詳細は管轄の労働局にご確認ください。

【令和8年度新設】設備投資加算

令和8年度より、訓練実施に関連した設備投資を行う場合に「設備投資加算」として追加助成が受けられるようになりました。

たとえば、DX推進の研修とあわせてシステムやソフトウェアを導入した場合、その設備投資額の一部も助成対象となります。これにより、人材育成と設備投資を同時に進める企業への支援が大幅に強化されました。

※ 加算額の詳細については、厚生労働省の最新パンフレットまたは管轄の労働局にお問い合わせください。

令和8年度の主な改正ポイント

• 設備投資加算の新設：訓練に関連する設備投資への追加助成が開始（令和8年4月〜）
• 受講料等の価格設定に関する疎明書が必要：令和8年5月14日以降の支給申請時に、訓練実施機関の価格設定の妥当性を示す書類の提出が必要（水増し請求防止のため）

申請の流れ

1. 事前確認・相談：管轄の都道府県労働局（兵庫県の場合は兵庫労働局）に相談し、要件を確認する
2. 訓練計画の提出：訓練開始日の1ヶ月前までに「訓練実施計画届」を労働局に提出する
3. 訓練の実施：計画に基づきOFF-JT（外部研修等）を実施する
4. 支給申請：訓練終了後2ヶ月以内に「支給申請書」を労働局に提出する
5. 審査・支給：労働局の審査を経て助成金が支給される（通常数ヶ月〜半年程度）

⚠️ 訓練計画の提出前に訓練を開始してしまうと助成対象外になります。必ず事前に計画届を提出してください。

他の人材開発支援助成金コースとの違い

事業展開等リスキリング支援コースの最大の特徴は、「企業が新たな事業分野に参入する」という明確なビジネス目的と連動した訓練である点です。単なるスキルアップではなく、新規事業・事業転換という経営戦略と一体となった人材育成を支援します。

こんな企業にお勧めです

• アナログ業務をDX化し、新たなデジタルサービスを立ち上げたい企業
• 製造業からグリーン産業（脱炭素・再生可能エネルギー）に転換を図りたい企業
• 小売・飲食業からEC（ネット通販）事業に進出したい企業
• 既存従業員をAI・データ分析の担当者として育成したい企業
• 海外展開のため語学・グローバルビジネス研修を実施したい企業

注意点・よくある質問

Q. 中小企業の定義は？
雇用保険法上の中小企業者（常時雇用する労働者数が300人以下の法人、または資本金・出資金が3億円以下の法人等）が対象です。業種によって異なります。

Q. 既存事業の研修でも対象になりますか？
なりません。このコースは「新規事業展開に伴う新たな分野の訓練」が要件です。既存業務の延長上にある訓練は「人材育成支援コース」をご検討ください。

Q. 外部の研修費用だけでなく、自社でeラーニングを構築した場合も対象ですか？
自社開発のeラーニングは原則対象外です。外部の教育機関・研修機関が提供するプログラムが対象となります。

Q. 複数の従業員を同時に訓練した場合は？
対象となる従業員全員分の経費助成・賃金助成を受けることができます（年間上限額の範囲内）。

まとめ

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、新規事業への参入や事業転換を図る中小企業にとって、人材育成コストを大幅に軽減できる有力な助成金です。

特に令和8年度からは「設備投資加算」が新設され、人への投資と設備への投資を一体的にサポートする制度へと強化されました。DXやグリーン転換を検討中の企業は、ぜひこの機会に活用を検討してみてください。

申請には事前の計画届提出が必須で、手続きも複雑なため、専門家のサポートを受けることをお勧めします。西宮市・阪神エリアで助成金の申請をお考えの事業主様は、ぜひ当事務所（特定社会保険労務士 竹田事務所）へお気軽にご相談ください。