「建設業に若い人や女性を採用したいが、採用後にミスマッチが心配」「まず試しに働いてもらってから正式採用を検討したい」という建設業の経営者の方に最適な助成金があります。

トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）は、中小建設事業主が35歳未満の若年者や女性をトライアル雇用（試行雇用）した場合に、一般トライアルコースに上乗せして支給される助成金です。一般トライアルコースと組み合わせることで1人あたり最大24万円の助成が受けられます。

このページでは、令和8年度版として、本コースの仕組み・支給額・対象要件・申請の流れをわかりやすく解説します。

トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）とは？

本コースは、建設業の人手不足解消と多様な人材の活用を目的として設けられた助成金です。建設業界では若年入職者の減少や女性比率の低さが深刻な課題となっており、このコースはその打開策として活用できます。

大きな特徴は、一般トライアルコースと組み合わせて申請する点です。単独での申請はできませんが、一般トライアルコースとセットで使うことで助成額を大幅に上乗せできます。

支給額

支給額は以下のとおりです。

さらに、一般トライアルコースの助成金（1人月4万円×最長3か月＝最大12万円）と合算すると、1人あたり最大24万円の助成となります（母子・父子家庭の場合は最大27万円）。

対象事業主の要件

本コースを申請できるのは、次の要件をすべて満たす中小建設事業主です。

• 建設業の雇用保険料率が適用されていること（建設業として雇用保険に加入）
• 中小企業であること：資本金3億円以下または常時雇用労働者300人以下
• 雇用保険適用事業主であること
• 雇用管理責任者を選任していること
• 一人親方や家族のみの事業体は対象外

対象となる労働者の要件

助成対象となる労働者は、次の要件をすべて満たす方です。

• 35歳未満の若年者、または女性（女性は年齢制限なし）
• ハローワーク・民間職業紹介事業者等の紹介によりトライアル雇用を開始した方
• トライアル雇用期間中に、主として建設工事現場での現場作業または施工管理に従事する方

注意：設計・測量・経理・営業など、現場作業・施工管理以外の業務に実労働時間の50%超が従事している場合は対象外となります。

対象となる建設工事の種類

建設業法に定める29種類の工事が対象です。主なものは以下のとおりです。

• 土木一式工事・建築一式工事
• 大工工事・電気工事・管工事・鉄骨工事
• 塗装工事・防水工事・内装仕上工事
• 解体工事・造園工事・電気通信工事　など

一般トライアルコースとの違い・組み合わせ方

本コースは単独では申請できず、必ず一般トライアルコースまたは障害者トライアルコースとセットで申請します（障害者短時間トライアルコースはセット対象外です）。

申請は一般トライアルコースと同時に行うことができます。

申請の流れ

1. 求人票の作成・ハローワーク等への登録：トライアル雇用として求人を出す（現場作業・施工管理の職種であることを明記）
2. 対象者の紹介・雇用開始：ハローワーク等から対象者の紹介を受け、トライアル雇用を開始する
3. トライアル雇用期間（原則3か月）の実施：雇用中は労働条件や従事業務を適切に管理する
4. 支給申請書の提出：トライアル雇用終了日から2か月以内に管轄の都道府県労働局またはハローワークへ提出
5. 書類審査・支給決定：審査後、指定口座へ振込

提出書類：支給申請書のほか、対象者が若年者・女性であることを明らかにする書類（住民票謄本等）が必要です。

実労働時間に応じた日割り支給

トライアル雇用期間中に離職・無期雇用への転換・休職が生じた場合は、実際の就労割合に応じて日割り計算されます。

まとめ：建設業の採用コストを国が支援

トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）は、採用リスクを軽減しながら若年者・女性の建設業への入職を促進できる制度です。一般トライアルコースと組み合わせることで最大24万円（母子・父子家庭は27万円）の助成が受けられるため、建設業の中小企業にとって非常に活用価値の高い助成金です。

「ハローワークへの求人票の書き方がわからない」「申請書類を一緒に確認してほしい」という場合は、西宮市の社会保険労務士事務所・SR労務経営たけだ事務所にお気軽にご相談ください。建設業の採用・助成金申請をトータルでサポートいたします。

厚生労働省：建設労働者確保育成助成制度（トライアル雇用含む）公式ページ