「障害者の職業訓練施設を設置・運営しているが、費用が大きな負担になっている」「訓練施設の設備を更新したいが、財源が限られている」——そんなお悩みを抱える事業者・社会福祉法人の方にぜひ知っていただきたいのが、障害者能力開発助成金です。

この助成金は、障害者の職業訓練事業を行うための施設・設備の設置整備費や、訓練運営費の一部を助成する制度です。高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が運営しており、施設設置費は最大5,000万円、運営費は重度障害者訓練で月額最大17万円が助成されます。

障害者能力開発助成金とは？

障害者能力開発助成金は、障害者の職業能力開発を目的とした訓練施設の設置・整備・運営を支援する助成金です。令和6年度より、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が支給業務を担当しています。

障害者が一般就労を目指すためには、適切な職業訓練の機会が不可欠です。しかし、訓練施設の設置や継続的な運営には多大な費用がかかります。この助成金は、そのような訓練事業者の経済的負担を軽減し、障害者の雇用促進・職業自立を社会全体で支える仕組みです。

対象となる事業主・法人

この助成金を受給できるのは、以下のいずれかに該当する法人・事業主です。

• 事業主または事業主団体（中小企業含む）
• 専修学校・各種学校を設置する学校法人または学校設置法人
• 社会福祉法人
• 障害者雇用促進事業を行う法人（NPO法人等）

また、以下の条件を満たす必要があります。

• 施設設置後5年以上にわたって訓練を継続的に実施すること
• 就職支援責任者を配置していること
• 個人情報を適切に管理する体制があること

訓練の対象となる障害者

この助成金の対象となる訓練を受ける障害者は、以下の要件を満たす方です。

• 公共職業安定所（ハローワーク）に求職申し込みをしていること
• 身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・難病患者・高次脳機能障害者のいずれかに該当すること
• 公共職業安定所長が訓練の必要性を認めた方であること

訓練の内容・要件

助成対象となる職業訓練には、以下のような基準が設けられています。

第1種助成金（施設設置費）

第1種助成金は、職業訓練施設・設備の設置・整備・更新にかかる費用を助成するものです。

対象となる施設・設備

• 教室・実習室などの訓練施設
• 管理施設
• 食堂・寄宿舎などの福祉施設
• 訓練に必要な設備・機器

助成率・上限額

たとえば、訓練施設の設置に4,000万円かかった場合、3/4にあたる最大3,000万円が助成されます。

第2種助成金（運営費）

第2種助成金は、訓練事業を継続的に運営するための費用を助成するものです。認定された訓練期間中、訓練生1人ひとりの訓練費（人件費・教材費等）に対して助成が行われます。

助成率・月額上限

さらに、訓練を受けた重度障害者が就職した場合は、1人あたり10万円が加算されます。この加算は、就職後の定着を後押しする重要なインセンティブです。

申請の流れ

障害者能力開発助成金の申請は、JEEDの各都道府県支部を窓口として行います。

1. 認定申請：JEEDに対して訓練計画の認定申請を行う
2. 審査・認定決定：JEEDによる審査を経て認定通知を受け取る
3. 訓練の実施・費用の支払い：認定された計画に基づいて訓練を実施
4. 支給申請書の提出：期日内に支給申請書をJEEDに提出
5. 審査・支給決定：支給額が決定され、指定口座に振り込まれる

他の障害者関連助成金との違い

JEEDが運営する障害者関連の助成金には複数の種類があります。障害者能力開発助成金の位置づけを整理すると以下のとおりです。

障害者能力開発助成金は、障害者を「訓練する側」の法人・事業主向けという点が特徴です。障害者を採用・雇用する事業主向けの助成金とは受給主体が異なります。

まとめ：障害者の就職を後押しする訓練機関の方はぜひ活用を

障害者能力開発助成金は、障害者の職業訓練施設を設置・運営する社会福祉法人・学校法人・事業主にとって、大きな経済的支援となる制度です。

• 第1種（施設設置費）：対象費用の3/4・最大5,000万円を助成
• 第2種（運営費）：重度障害者の訓練で月最大17万円（助成率4/5）を助成
• 就職加算：重度障害者が就職した場合は1人10万円を加算

申請には期日があり、事前の認定申請が必要です。JEED各都道府県支部に早めに相談し、計画的に手続きを進めましょう。

西宮市・阪神エリアで障害者の職業訓練事業に取り組んでいる方や、これから施設設置を検討している法人の方は、ぜひ当事務所にご相談ください。助成金の申請サポートや、関連する雇用管理のご支援を承っております。