障害者トライアル雇用助成金とは？採用前の「試し雇用」で企業も求職者も安心

「障害のある方を採用してみたいが、うまく業務をこなせるか不安…」「本採用前にお互いの適性を確認したい」という事業主の方は多いのではないでしょうか。

そんな悩みを解決するのが、障害者トライアル雇用助成金です。この助成金は、障害のある求職者を一定期間「試用採用（トライアル雇用）」し、その間の賃金の一部を国が助成する制度です。

企業・求職者双方にとって「相互理解を深め、本採用につなげる」ためのマッチング支援制度として、厚生労働省が運営しています。

2026年7月には法定雇用率が2.7%に引き上げられ、障害者雇用への対応が急務となっています。この助成金を活用することで、採用リスクを低減しながら雇用率改善を目指すことが可能です。

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2つのコースの概要

障害者トライアル雇用助成金には、「障害者トライアルコース」と「障害者短時間トライアルコース」の2種類があります。

①障害者トライアルコース（一般型）

就労経験が少ない、または就職後すぐ離職・転職を繰り返してきた障害者を試用採用する事業主を支援するコースです。障害があることで就職活動がうまくいかない方々に、実際の職場での就労機会を提供し、本採用につなげることを目的としています。

②障害者短時間トライアルコース（精神・発達障害者向け）

精神障害者または発達障害者に特化したコースです。週20時間以上の通常勤務が難しい方を、段階的に労働時間を延ばしながら職場に慣れていく仕組みです。最長12ヶ月の試用期間を設け、職場定着をじっくり支援できる点が大きな特徴です。

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対象となる労働者の要件

障害者トライアルコース（対象障害者）

ハローワーク等を通じて紹介された障害者で、以下のいずれかに該当する方：

• 就労経験のない職業への就職を希望している
• 過去2年以内に、離職・転職を2回以上繰り返している
• 離職期間が6ヶ月を超えている
• 重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者

障害者短時間トライアルコース（対象障害者）

• 精神障害者または発達障害者に限定
• 週の所定労働時間が10時間以上20時間未満でトライアル雇用を開始する方

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支給額の比較

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障害者トライアルコースの支給額

対象者の障害区分	支給期間	月額支給額
精神障害者	最初の3ヶ月	月額最大8万円
精神障害者（延長）	その後の3ヶ月	月額最大4万円
その他の障害者（身体・知的等）	最長3ヶ月	月額最大4万円

精神障害者は最大で合計36万円（3ヶ月×8万円＋3ヶ月×4万円）が支給されます。

障害者短時間トライアルコースの支給額

項目	内容
月額支給額	最大4万円
支給期間	最長12ヶ月
最大受給額	合計最大48万円
対象者	精神障害者・発達障害者のみ

短時間トライアルコースでは、週10〜20時間未満の勤務から始め、終了時には週20時間以上への移行を目指します。

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申請の流れ

STEP1：ハローワークで求人申込み

「障害者トライアル雇用」として求人をハローワークに申込みます。通常の求人申込みとは別に、トライアル雇用専用の手続きが必要です。

STEP2：ハローワークによる求職者の紹介

ハローワーク（または特定の民間就職支援機関）から、トライアル雇用対象となる障害者が紹介されます。

STEP3：トライアル雇用契約の締結

事業主と対象者の間で「有期雇用契約（トライアル期間）」を結びます。契約書には試用期間・賃金・労働時間等を明記します。

STEP4：支給申請

トライアル雇用期間が終了したら、翌月の末日までに管轄の労働局またはハローワークに支給申請書を提出します。電子申請も可能です（GビズID利用）。

STEP5：本採用の検討

トライアル終了後に、本採用（常用雇用）へ移行するかどうかを双方で協議します。法的義務はありませんが、実績上、多くのケースで本採用に繋がっています。

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この助成金を活用するメリット

メリット①：採用リスクの大幅低減

障害のある方の採用において「どんな業務なら任せられるか」「職場の雰囲気に合うか」を実際に勤務してもらいながら確認できます。いわば「お試し期間」を国の助成金でカバーできるため、採用側の経済的リスクが大幅に軽減されます。

メリット②：法定雇用率の改善に直結

2026年7月から法定雇用率が2.7%に引き上げられました。トライアル雇用中でも障害者として雇用率のカウントに算入でき、雇用率改善の即効策となります。

メリット③：精神・発達障害者の採用ハードルを下げる

短時間トライアルコースでは、週10時間から段階的に勤務時間を増やしていけるため、「フルタイムでは難しいが、短時間なら力を発揮できる人材」を採用するチャンスが広がります。

メリット④：職場定着率の向上

トライアル期間を通じて職場環境を整え、双方の理解を深めてから本採用に移行するため、離職リスクが低い安定した雇用が実現しやすくなります。

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注意点：対象にならないケース

• ハローワーク等を通さずに採用した場合（縁故採用等はNG）
• 事業主の親族（3親等以内）を雇用する場合
• すでに常用雇用していた者を再雇用する場合
• 過去にトライアル雇用を行い、本採用せずに解雇等した場合
• 申請書類の提出が期限を過ぎた場合

ハローワークを通じた紹介が必須要件のため、必ず事前にハローワークへ求人申込みを行ってください。

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まとめ：障害者雇用の第一歩として最適な助成金

障害者トライアル雇用助成金は、「障害者雇用を始めたいが、初めてで不安」という事業主にとって非常に活用しやすい制度です。特に以下のような企業・事業所にとっては、今すぐ取り組む価値があります：

• 2026年7月の法定雇用率引上げ（2.7%）への対応が必要な企業
• 障害者雇用の経験がなく、まず「試してみたい」と思っている事業主
• 精神・発達障害のある方を採用検討中だが、どう対応すれば良いか悩んでいる企業

制度の詳細やご自身の状況に合ったコースの選択、申請手続きについては、西宮市の社会保険労務士・武田雅子事務所にお気軽にご相談ください。

※本記事の情報は令和8年8月時点のものです。制度の内容は変更になる場合がありますので、最新情報は厚生労働省・ハローワークにてご確認ください。