2026年7月28日、中央最低賃金審議会が令和8年度(2026年度)の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。全国加重平均は1,176円(前年比+55円・上昇率4.9%)となり、兵庫県は56円の引き上げで1,172円になる見込みです。
この引き上げは例年10月ごろ発効します。採用・賃金管理に直結するため、今から準備を進めることが重要です。
令和8年度の最低賃金改定目安とは
毎年夏、中央最低賃金審議会は各都道府県の最低賃金を引き上げる「目安」を示します。この目安をもとに、各都道府県の労働局審議会が秋(通常9〜10月)に最終的な金額を決定・公表します。
2026年7月28日に示された令和8年度の目安は下表のとおりです。
| ランク | 主な都道府県 | 引き上げ目安額 |
|---|---|---|
| Aランク | 東京・神奈川・大阪・埼玉・千葉・愛知 | +54円 |
| Bランク | 北海道・宮城・兵庫など28道府県 | +56円 |
| Cランク | 青森・岩手など13県 | +56円 |
全国加重平均は1,176円(前年度比+55円、上昇率約4.9%)の見込みです。
兵庫県の最低賃金はどうなる?
兵庫県はBランクに区分されるため、目安どおり引き上げられた場合の金額は次のとおりです。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 令和7年度(現行・2025年10月4日〜) | 1,116円 |
| 令和8年度 目安どおりの場合(見込み) | 1,172円(+56円) |
※実際の金額は兵庫県地方最低賃金審議会の審議を経て、兵庫労働局長が最終決定します。通常は目安どおり、または目安を上回る改定になるケースが多いです。
中小企業への影響試算
例えば、現在時給1,116円のパートタイム従業員が5名いる場合、56円の引き上げで月間の人件費はどのくらい増えるでしょうか。
| 月間労働時間 | 1人あたり増加額 | 5人分の増加額(月) | 年間増加額 |
|---|---|---|---|
| 80時間(週20時間) | 56円×80時間=4,480円 | 22,400円 | 約26.9万円 |
| 120時間(週30時間) | 56円×120時間=6,720円 | 33,600円 | 約40.3万円 |
従業員数が多い場合や、フルタイムのパートが多い職場では、人件費の増加は年間数十万〜百万円単位になります。早めに試算して対策を講じることが重要です。
今すぐ取り組むべき3つの対策
① 現在の賃金体系の総点検
最低賃金は「基本給+固定的に支払われる手当」で比較します。精皆勤手当・通勤手当・時間外手当は対象外です。自社の賃金台帳を確認し、最低賃金を下回っていないか今のうちにチェックしましょう。
② 業務改善助成金の活用
業務改善助成金は、最低賃金を30円以上引き上げた中小企業が生産性向上のための設備投資(機械・システム導入など)を行うと、費用の一部を国が助成する制度です。令和8年度は最大600万円が支給されます。
10月の改定に合わせて賃上げを実施するなら、業務改善助成金の申請も同時に検討するのが効果的です。
③ キャリアアップ助成金との組み合わせ
パートや有期雇用を正社員に転換する際はキャリアアップ助成金(正社員化コース)が活用できます。賃金引き上げを機に正社員転換を進めることで、助成金の受給と人材定着を同時に実現できます。
今後のスケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年7月28日 | 中央最低賃金審議会が目安を答申 |
| 2026年8〜9月 | 各都道府県地方最低賃金審議会で審議・答申 |
| 2026年9〜10月 | 各都道府県労働局長が最低賃金額を決定・公表 |
| 2026年10月頃 | 新しい最低賃金が発効(例年10月初旬) |
まとめ
令和8年度の最低賃金改定目安は全国平均で前年比+55円(1,176円)と発表されました。兵庫県は+56円の1,172円見込みです。10月の発効に向けて、次の3点を早めに対応しましょう。
- 現行賃金と最低賃金の差額チェック
- 業務改善助成金を活用した設備投資・コスト吸収
- 賃上げを機にしたキャリアアップ助成金の申請検討
賃金管理や助成金申請でお困りの際は、西宮市の社会保険労務士・竹田事務所にお気軽にご相談ください。

コメントを残す