厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2026年度の最低賃金改定に向けた審議を6月上旬から正式に開始しました。2025年度は全国加重平均が過去最高の1,055円となり、政府は「2030年代半ばまでに1,500円を目指す」方針を掲げています。専門家の間では2026年度の目安は1,100円超となる可能性が高いと見られており、中小企業にとっては賃金体系の見直しが急務となっています。

最低賃金改定が中小企業に与える3つの影響

① パートタイム・アルバイトへの直接影響

最低賃金付近で働くパートタイム・アルバイト労働者の賃金を一律に引き上げる必要が生じます。たとえば、時給1,050円で10名のパートが週20時間働いている場合、時給が1,100円に上がると年間約52万円のコスト増となります。人数が多い事業所ほど影響は大きくなります。

② 正社員の「賃金逆転」問題

最低賃金の引き上げにより、入社数年の正社員とパートタイムの賃金差が縮まる「賃金逆転」が起きることがあります。社員のモチベーション維持のためにも、正社員の給与体系の見直しを同時に検討することが重要です。

③ 社会保険料の増加

賃金が上がれば標準報酬月額も上がり、会社負担の社会保険料も増加します。賃上げコストの試算には、社会保険料増加分（会社負担分）も必ず含めるようにしましょう。

今すぐ取るべき3つの準備

1. 現在の時給水準の棚卸し

まず自社のすべての従業員（正社員・パート・アルバイト・有期雇用を含む）の時給換算額を確認しましょう。月給制の社員も、所定労働時間で割ることで時給換算できます。最低賃金を下回っていないかのチェックは、改定前の今がベストタイミングです。

2. 業務改善助成金の活用検討

最低賃金の引き上げに合わせて、厚生労働省の「業務改善助成金」を活用できます。この助成金は、機械設備の導入などで生産性を上げながら賃金を引き上げた事業主を支援するもので、最大600万円が支給されます。

主な申請要件は次のとおりです。

• 事業場内最低賃金を30円以上引き上げる
• 生産性向上のための設備投資を行う（PC・機械・システム導入など）
• 従業員数30名以下の事業場（一部コースは異なる）

令和8年度の申請は現在受付中です。賃上げと設備投資を同時に計画している事業主は、ぜひ早めのご相談をおすすめします。

3. 賃金体系の「見える化」

最低賃金改定のタイミングは、賃金体系全体を見直す良い機会です。基本給・各種手当の内訳を整理し、就業規則・賃金規程の記載が実態と合っているか確認しましょう。特に、通勤手当や皆勤手当などを含めて最低賃金を計算していた場合、改定後に算入できる手当の範囲も再確認が必要です。

今後のスケジュール（目安）

改定まで約4ヶ月。今のうちから準備を始めることで、突然の負担増を防ぎ、計画的な対応が可能になります。

まとめ

最低賃金の引き上げは避けられない流れですが、助成金の活用や業務効率化と組み合わせることで、中小企業でもコスト増を最小限に抑えながら乗り切ることができます。自社の賃金体系の見直しや業務改善助成金の申請について、お気軽にご相談ください。

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