「106万円の壁ってなくなったの？」「パートで働いている従業員の社会保険はどうなるの？」――令和8年10月から、いわゆる「106万円の壁」が撤廃されました。これは、パートタイム労働者の社会保険（健康保険・厚生年金）加入ルールに関する大きな制度変更です。

厚生労働省は令和8年10月30日、同省ホームページの「『年収の壁』への対応」を更新し、今回の制度変更の詳細を案内しました。今回は、この改正内容をパートタイマーを雇用する経営者・総務担当者、扶養内で働く方に向けてわかりやすく解説します。

「106万円の壁」とは何だったのか？

これまでの「106万円の壁」とは、パートタイム労働者が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければならなくなる収入の目安のことです。具体的には、次の要件をすべて満たす場合に加入義務が生じていました。

• 月額賃金が8.8万円以上（年収換算で約106万円）
• 週の所定労働時間が20時間以上
• 雇用期間の見込みが2か月超
• 学生でないこと
• 勤務先の従業員数が51人以上（令和6年10月以降）

この「月額賃金8.8万円以上」という賃金要件が、令和8年10月をもって撤廃されました。

改正前後の比較：何が変わったのか？

項目	改正前（〜令和8年9月）	改正後（令和8年10月〜）
月額賃金要件	8.8万円以上	撤廃（要件なし）
週の所定労働時間	20時間以上	20時間以上（変更なし）
雇用期間	2か月超	2か月超（変更なし）
企業規模要件	51人以上（令和6年10月〜）	段階的に縮小・撤廃へ
学生除外	学生不可	学生不可（変更なし）

つまり、週20時間以上働くパートタイム労働者であれば、月額賃金がいくらであっても社会保険の加入対象になる可能性があります（企業規模要件は段階的に縮小される見込みです）。

「130万円の壁」への対応：現在の制度は？

「130万円の壁」は、被扶養者（配偶者や親の扶養に入っている人）の収入要件です。年間収入が130万円以上になると、原則として扶養から外れ、自分で社会保険に加入しなければなりません。

ただし、人手不足対応として次の特例が設けられています。

• 事業主の証明による扶養継続：人手不足による労働時間の延長などで一時的に収入が増えた場合、事業主の証明により原則連続2回まで扶養認定を継続できます。
• 労働契約に基づく認定：労働契約から見込まれる年間収入に基づいて扶養認定が行われます。

これにより、一時的な収入増加で扶養から外れてしまうことへの不安が軽減されます。

若年扶養家族（19〜22歳）の収入要件が変更

配偶者を除く19歳以上23歳未満の扶養家族（例：大学生の子ども）については、年間収入要件が次のように変更されました。

対象	改正前	改正後
19歳〜22歳（配偶者除く）	130万円未満	150万円未満

大学生のアルバイト収入が増えても、150万円未満であれば引き続き扶養に入れるようになりました。物価上昇や学費の増加に対応した改正です。

事業主向け：キャリアアップ助成金（労働時間延長支援コース）最大75万円

新たな社会保険加入に伴い、パートタイム労働者の労働時間延長と収入増加に取り組む事業主には、キャリアアップ助成金の「労働時間延長支援コース」で支援が受けられます。

• 助成額：労働者1人当たり最大75万円
• 対象：社会保険加入に合わせて労働時間を延長し、賃金を増加させた事業主

社会保険料の負担増加を助成金で補いながら、従業員の処遇改善を進めることができます。

事業主・労働者それぞれがすべき対応

事業主（経営者・総務担当者）

1. パートタイム労働者の労働時間を確認：週20時間以上のパートタイム従業員が社会保険加入要件を満たすか再確認する
2. 適用対象者への説明：社会保険加入のメリット（将来の年金額増加、傷病手当金の給付など）を丁寧に説明する
3. 助成金の活用検討：キャリアアップ助成金（労働時間延長支援コース）の申請を検討する
4. 就業規則・雇用契約の見直し：社会保険加入を前提とした雇用条件を整備する

パートタイム労働者

1. 自身の労働時間・収入を確認：週20時間以上働いている場合、社会保険加入の対象になる可能性がある
2. 扶養の継続について確認：加入することで配偶者の扶養から外れる場合があるため、家族の健康保険の状況を確認する
3. 社会保険加入のメリットを理解：厚生年金への加入で将来の年金が増える、病気・ケガ時に傷病手当金が受け取れるなどのメリットがある

まとめ

令和8年10月から「106万円の壁」（月額賃金8.8万円以上の賃金要件）が撤廃されました。これにより、週20時間以上働くパートタイム労働者の社会保険加入がより広がることになります。また、「130万円の壁」への対応として事業主証明による扶養継続の特例が設けられ、19〜22歳の扶養家族の収入要件は150万円未満に引き上げられました。

この改正は事業主・労働者の双方に影響します。「自社の従業員は大丈夫か？」「助成金を活用したい」「扶養の手続きはどうすればいい？」などのご不明点は、西宮市の社会保険労務士事務所・武田社労士事務所にお気軽にご相談ください。

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参考：厚生労働省「『年収の壁』への対応」（令和8年10月30日更新）／全国社会保険労務士会連合会 NEWS HEADLINE（令和8年11月10日）