はじめに

令和8年8月、人事院は国家公務員の「転居手当」を新設する内容を含む人事院勧告を国会と内閣に提出しました。

目玉は東京から大阪に単身赴任した場合、月4万1,000円を3年間支給という内容です。「国家公務員の話でしょ？うちの会社には関係ない」と思った方も多いかもしれませんが、人事院勧告は民間企業の賃金・手当設計にも大きな影響を与えます。

この記事では、今回の勧告の内容をわかりやすく解説し、民間企業の経営者・人事担当者が検討すべきポイントをお伝えします。

人事院勧告とは？

人事院とは、国家公務員の給与・勤務条件などを管理する独立した行政機関です。毎年夏（8月頃）に、民間の賃金水準や社会情勢を踏まえ、国家公務員の給与・手当のあるべき姿を「勧告」という形で国会と内閣に提出します。

この勧告は法的拘束力こそありませんが、例年ほぼそのまま実施されます。また、地方公務員の給与も国家公務員の水準に準じて改定されることが多く、さらには民間企業の賃金改定の参考指標としても広く活用されています。

令和8年勧告のポイント：転居手当の新設

今回の勧告で新設されるのが「転居手当」です。主な内容は以下のとおりです。

■ 支給額の例

■ 既存の単身赴任手当との関係

現行の単身赴任手当には「基礎額（一律月3万円）」と「加算分（赴任先・自宅間の距離等に応じた額）」があります。今回の転居手当は、この加算分を分離・再編して新設するもので、基礎額部分（月3万円）は継続されます。

つまり単身赴任の場合、

• 従来の単身赴任手当（基礎額）：月3万円（継続）
• 新設の転居手当：月4万1,000円（新設・3年間）

の両方を受け取れる仕組みになります。

■ 支給対象

全職員（単身赴任・独身・家族同伴問わず）が対象です。赴任に伴う住居費・引越し費用の負担を広くカバーする狙いがあります。

民間企業への影響と対応のポイント

人事院勧告は公務員向けですが、民間企業の人事・給与制度設計にも無視できない影響をもたらします。

① 採用競争力への影響

転勤・単身赴任を伴う求人では、待遇の良さが採用の決め手になります。公務員・大手企業が手当を充実させれば、中小企業は相対的に不利になります。求人の競争力を保つためにも、自社の転勤手当・単身赴任手当を見直す好機です。

② 従業員のモチベーション・定着率

「公務員はあんなに手当が出るのに……」と従業員が感じれば、モチベーション低下や離職につながります。特に転勤の多い業種・職種では要注意です。

③ 就業規則・給与規程の見直し

単身赴任手当・転勤手当が就業規則や給与規程に明記されていない場合、今回の勧告を機に整備を検討しましょう。支給基準・支給額・期間・対象者などを明確にしておくことで、トラブル防止にもつながります。

④ 2026年問題：転勤ルール見直しの流れ

厚生労働省は近年、転勤・配転命令のあり方についても見直しを進めています。従業員の意思に反した無制限の転勤は問題視される傾向にあり、「転勤の必要性」「手当による補償」「個別の事情への配慮」がセットで求められるようになっています。

まとめ：西宮の社労士からのアドバイス

今回の人事院勧告における転居手当の新設は、「転勤・単身赴任をさせるなら、それ相応の補償をすべき」という時代の流れを反映しています。

民間企業に法的義務はありませんが、採用競争力・従業員満足度・労務リスク管理の観点から、自社の転勤関連手当の見直しを検討することをおすすめします。

具体的な就業規則・給与規程の整備や、手当の設計についてお困りの際は、西宮市の社会保険労務士事務所SR竹田（srtakeda.com）にお気軽にご相談ください。

出典：全国社会保険労務士会連合会 NEWS HEADLINE「東京から大阪 単身赴任で月4万1,000円――人事院・令和8年勧告」（2026年9月1日）