「うちの店長は管理職だから、残業代を払わなくていい」

そう考えている経営者・人事担当者の方、少し待ってください。その判断、本当に正しいですか？

「管理職」というだけでは残業代（割増賃金）の支払い義務を免れることはできません。労働基準法が定める「管理監督者」の要件を満たさない限り、いくら「店長」「マネージャー」という肩書きがあっても、残業代の支払いは必要です。

このことを社会に広く知らしめた判例が、日本マクドナルド事件（東京地方裁判所・2008年1月28日判決）です。

日本マクドナルド事件とは？何が起きたのか

マクドナルドの直営店で「店長」として勤務していた従業員が、会社に対して過去2年分の残業代（割増賃金）の支払いを求めて訴訟を起こしました。

会社側は「店長は管理監督者にあたるため、労働基準法上の残業代規制の対象外だ」と主張しました。労働基準法第41条第2号では、管理監督者については労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されないと定められているからです。

これに対し、裁判所はどのような判断を下したのでしょうか。

裁判所の判断：「この店長は管理監督者ではない」

東京地方裁判所は、マクドナルドの店長は管理監督者に該当しないと判示しました。その理由は以下の3点です。

①職務権限が店舗内に限定されていた

店長の権限は、あくまで自分の担当店舗の運営に限られていました。採用・解雇・賃金設定などの重要な労務管理上の権限は会社（本部）にあり、店長には実質的な経営参画の権限がありませんでした。

②労働時間について自由裁量がなかった

管理監督者は、労働時間の管理から外れるべき立場であるはずです。しかし実態としては、店舗の営業時間やシフト要因によって出退勤時間が縛られており、自分の意思で自由に働く時間帯を決めることができませんでした。

③待遇（賃金）が管理監督者として十分ではなかった

管理監督者として残業代なしに働くことへの「見合った待遇」がなかったと判断されました。残業代を払わなくてよい代わりに、相応の報酬が保障されているべきであるという考え方です。

これらの事情を総合的に判断した結果、裁判所は店長を「名ばかり管理職」と認定し、会社に対して未払い残業代の支払いを命じました。

そもそも「管理監督者」とは何か？

労働基準法第41条第2号は、「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」に対して、労働時間・休憩・休日に関する規定を適用しないと定めています。

厚生労働省の行政解釈では、管理監督者にあたるかどうかは、名称にとらわれず実態で判断するとされており、以下の3つの要素を総合的に考慮します。

判断要素	内容
①経営への参画	経営者と一体的な立場で、採用・解雇・賃金・配置などの重要な人事権・決定権を持っているか
②労働時間の裁量	出退勤・労働時間について実質的な自由裁量があり、時間管理の制限を受けていないか
③待遇の優遇	地位と責任にふさわしい賃金・処遇が保障されており、残業代不支給を補うだけの報酬があるか

3つ全てを満たす場合に管理監督者と認められます。1つでも欠けていれば、管理監督者には該当しないと判断されるリスクがあります。

経営者が注意すべき3つのポイント

ポイント①「店長・マネージャー」という役職名だけでは不十分

日本マクドナルド事件が世間に与えた最大の衝撃は、「役職名は関係ない」という点でした。どれほど「管理職」と呼んでも、実態が伴わなければ管理監督者とは認められません。

中小企業でも「課長」「マネージャー」に残業代を払っていないケースは少なくありませんが、実態を精査すると管理監督者の要件を満たしていないケースも多く見られます。

ポイント②管理職への残業代不払いは高リスク

管理監督者に該当しないと判断された場合、過去2年分（労働基準法の消滅時効）の未払い残業代を一括で請求されるリスクがあります。さらに、悪質な場合は附加金（同額のペナルティ）も加算されます。

「ずっとそうしてきたから大丈夫」という思い込みが、後になって大きな経営リスクとなることがあります。

ポイント③「管理監督者」に当てはまらないなら残業代を払う

要件を満たさない管理職には、一般の従業員と同様に残業代を支払う必要があります。その代わり、待遇（基本給・役職手当）を手厚くすることで、実質的な負担を抑えながら適法な運用を実現することができます。

社労士に相談することで、各社の実情に合った適切な賃金設計が可能です。

まとめ：「名ばかり管理職」は大きなリスク

項目	内容
代表判例	日本マクドナルド事件（東京地裁・2008年1月28日）
争点	直営店の店長が管理監督者（残業代適用除外）に該当するか
判決内容	管理監督者に非該当。未払い残業代の支払いを命令
判断基準	①経営参画権限、②労働時間の自由裁量、③相応の待遇の3要素を総合判断
経営者への教訓	役職名ではなく実態で判断。要件を満たさない管理職には残業代支払いが必要

「管理職だから残業代は不要」という思い込みは、思わぬ労務トラブルや多額の未払い請求につながりかねません。

自社の管理職が「管理監督者」の要件を本当に満たしているか、今一度確認されることをお勧めします。

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「自社の管理職の扱いが心配」「残業代管理の見直しをしたい」という経営者・人事担当者の方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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