2026年7月、政府は「日本成長戦略」の原案をとりまとめました。この中で注目すべきは、最低賃金（全国平均）1500円の達成目標が変更されたことです。これまで「2020年代に全国平均1500円」という目標を掲げていましたが、新たに「遅くとも30年代前半できる限り早期に達成」と明記されました。

目標時期が変わった？後退したのでは？と思われる方もいるかもしれません。この記事では、この変更の意味と、西宮市の社会保険労務士が中小企業・事業主の皆様に向けて、今から備えるべきことをわかりやすく解説します。

最低賃金とは？基本をおさらい

最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額のことです。最低賃金法によって定められており、パートタイム・アルバイト・派遣社員など、雇用形態を問わずすべての労働者に適用されます。

種類	内容
地域別最低賃金	都道府県ごとに設定。毎年10月頃に改定
特定最低賃金	特定の産業・職種に設定（地域別より高い場合が多い）

兵庫県の最低賃金（2025年10月改定）は1,001円です。全国平均は1,055円（2024年10月改定）となっており、毎年引き上げが続いています。

最低賃金はどのくらい上がってきたのか？

ここ数年の全国加重平均の推移を見ると、上昇ペースが加速していることがわかります。

年（改定時期）	全国加重平均	前年比
2022年10月	961円	+31円
2023年10月	1,004円	+43円
2024年10月	1,055円	+51円

2023年には初めて全国平均が1,000円の大台を突破し、2024年も約5%の大幅引き上げとなりました。この流れは今後も続く見通しです。

「2020年代」から「30年代前半」に変わった理由

今回の変更を「後退」と感じる方もいるかもしれませんが、実態は少し異なります。

従来の「2020年代に1500円」とは、2029年までに達成するという非常に野心的な目標でした。しかし、物価上昇・エネルギー価格高騰・円安など経済環境が変化する中で、特に中小企業への影響を考慮しながら、より現実的な時期設定に修正されたと考えられます。

一方で、「できる限り早期に」という言葉が明記されていることからも、政府の賃上げ推進姿勢は変わっていません。最低賃金は今後も着実に引き上げられ続けます。

女性活躍推進と企業向け伴走支援も盛り込まれた

今回の日本成長戦略では、最低賃金の引き上げと合わせて、以下の施策も方向性として示されています。

• 女性活躍推進：多様な人材の労働参加を促す、男女間賃金格差の是正を加速
• 就業継続の支援強化：育児・介護との両立を支援する施策を充実
• 企業向け伴走型支援：中小企業が賃上げできる環境を整えるための支援策を2026年夏までに検討

つまり、政府は賃上げを単純に「義務」として課すだけでなく、企業が賃上げできるよう具体的に支援する施策も併せて検討するとしています。中小企業にとっては、こうした支援策を積極的に活用していくことが重要です。

中小企業・事業主が今からできる3つの備え

最低賃金の引き上げは、特に人件費比率の高い中小企業・小規模事業者にとって大きな課題です。以下の3点を今から意識して準備しましょう。

① 現状の賃金水準を確認・整理する

パート・アルバイトの時給が最低賃金をどれだけ上回っているかを確認しましょう。毎年10月の改定に向けて、余裕をもって賃金水準を見直す計画を立てることが大切です。また、正社員の基本給も底上げが必要な場合があります。

② 助成金を積極的に活用する

賃上げを支援する代表的な助成金として、業務改善助成金があります。

項目	内容
対象	事業場内最低賃金を30円以上引き上げた中小企業
補助対象	生産性向上のための設備投資（PC・機械装置・POSシステム等）
補助率	最大3/4
補助上限額	最大600万円（コースにより異なる）

その他にも、人材確保等支援助成金・キャリアアップ助成金（正社員化コース）・両立支援等助成金など、賃金改善に関連した助成金が複数あります。

③ 生産性向上への投資を検討する

賃上げを単なるコストとして捉えるのではなく、生産性向上への投資のきっかけとして活かしましょう。IT化・自動化・業務効率化によって、人件費の増加分をカバーできる体制を作ることが、長期的な経営安定につながります。

まとめ

ポイント	内容
今回の変更	最低賃金1500円の達成目標が「2020年代」から「30年代前半の早期」に修正
基本姿勢は変わらず	政府の賃上げ推進姿勢は継続。最低賃金は今後も上昇し続ける
追加施策	女性活躍推進・企業向け伴走型支援策を2026年夏までに検討予定
企業の備え	賃金水準の確認・助成金活用・生産性向上への投資

最低賃金の上昇は避けられない流れです。早めに人件費計画を見直し、活用できる助成金を検討することが、事業を安定させる鍵となります。

西宮市の中小企業・小規模事業者の皆様で、賃上げへの対応や助成金活用についてお悩みの方は、ぜひ当事務所（SR竹田社会保険労務士事務所）にご相談ください。