「車いすを使う従業員がいて、電車やバスでの通勤が難しいため、本人は自家用車で通勤している。でも自動車の購入費用を会社が負担するとなると、かなりの出費になる……」「片麻痺のある優秀なスタッフを採用したいが、公共交通機関のアクセスが悪い立地なので、どう通勤させるか頭を抱えている」——そんな課題を抱える経営者の方はいませんか？
JEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）が運営する重度障害者等通勤対策助成金「通勤用自動車の購入助成金」は、重度身体障害者・知的障害者・精神障害者など公共交通機関での通勤が困難な障害者を雇用・継続雇用している事業主が、その従業員の通勤用に自動車を購入した場合、購入費用の3/4を助成する制度です。
障害者雇用を積極的に進める企業にとって、通勤手段の確保は採用・定着において非常に重要な課題です。本記事では、重度障害者等通勤対策助成金の全9種類の概要と、中でも「通勤用自動車の購入助成金」の詳細、申請手続きについて西宮の社労士がわかりやすく解説します。
重度障害者等通勤対策助成金とは？
「重度障害者等通勤対策助成金」は、JEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）が障害者雇用納付金制度に基づいて実施する助成金のひとつです。
重度の身体障害・知的障害・精神障害を持つ方は、公共交通機関の利用が難しいケースが多く、車いすに対応した設備が整っていない路線の利用、身体的な理由での長距離通勤困難、感覚過敏などによる満員電車の回避など、様々な理由から通勤方法に制約が生じることがあります。
この助成金は、事業主が通勤に困難を抱える重度障害者を雇用・継続雇用する際に、住宅の賃借・駐車場の確保・自動車や通勤バスの購入・通勤援助者の手配など、通勤環境の整備にかかるコストを国が支援する制度です。助成の種類は全部で9種類あり、状況に応じて組み合わせての活用も可能です。
助成対象となる障害者（支給対象労働者）
この助成金の対象となる障害者は、以下のいずれかに該当する方です。
| 障害の種類 | 対象となる基準 |
|---|---|
| 重度身体障害者 | 身体障害者手帳の障害等級が1級または2級の方 |
| 知的障害者 | 療育手帳の障害程度がA（重度）以上の方 |
| 精神障害者 | 精神障害者保健福祉手帳の障害等級が1級の方 |
| 通勤困難な身体障害者 | 上記以外の身体障害者であっても、通勤が特に困難と認められる方（都道府県支部が個別に判断） |
「通勤が特に困難と認められる」かどうかは、障害の状態・居住地から職場までのアクセス状況・公共交通機関の利用可否などを総合的に判断されます。3〜4級の身体障害者でも、例えば片麻痺があって階段が多い駅を経由しなければならない場合や、ペースメーカーを装着しており混雑した電車への乗車が医師から禁じられている場合などは、対象と認められる可能性があります。
対象となる事業主の要件
以下のすべての要件を満たす事業主が助成を受けられます。
- 上記の障害者を常用労働者として雇い入れているか、継続して雇用していること
- 助成の対象となる措置（今回は通勤用自動車の購入）を当該障害者の通勤のために実施すること
- 障害者雇用に関して法令違反がないこと
- JEEDの都道府県支部から受給資格の認定を受けること
なお、「常用労働者」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上の雇用形態（正社員・パート・アルバイトを問わず）の方が対象となります。短時間雇用でも週20時間以上であれば対象に含まれます。
通勤用自動車の購入助成金の内容
全9種類の通勤対策助成金のうち、今回メインでご紹介する「通勤用自動車の購入助成金」の概要は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる費用 | 対象障害者の通勤のために購入する自動車の購入費用 |
| 助成率 | 購入費用の3/4（四分の三） |
| 上限額 | JEEDのパンフレット・都道府県支部に要確認（1人1台が基本） |
| 助成台数 | 対象となる障害者1人につき1台 |
| 申請先 | 事業所所在地を管轄するJEED都道府県支部（兵庫県→兵庫支部） |
たとえば、通勤用に150万円の福祉車両（手動運転補助装置付き）を購入した場合、3/4の助成で最大112万5千円が支給されます（上限額の範囲内）。事業主の実質負担を大幅に抑えることができます。
なお、改造費（手動式装置・リフト装置の取り付けなど）が必要な場合は、「障害者作業施設設置等助成金」による別途助成が受けられる場合があります。通勤用自動車の購入と改造費助成を組み合わせることで、より手厚い支援を受けることも可能ですので、担当の都道府県支部にご相談ください。
重度障害者等通勤対策助成金の全9種類一覧
通勤対策助成金には、自動車購入以外にも様々な種類があります。以下に全9種類をまとめました。
| 種類 | 対象となる費用・内容 | 助成率 |
|---|---|---|
| ①重度障害者等用住宅の賃借助成金 | 職場近くに住宅を借りる際の賃借料 | 3/4 |
| ②指導員の配置助成金 | 通勤時に同行・指導する指導員の配置費用 | 3/4 |
| ③住宅手当の支払助成金 | 事業主が支払う住宅手当額 | 3/4 |
| ④通勤用バスの購入助成金 | 複数の障害者が乗車する通勤バスの購入費 | 3/4 |
| ⑤通勤用バス運転従事者の委嘱助成金 | 通勤バスを運転する者を委嘱する費用 | 3/4 |
| ⑥通勤援助者の委嘱助成金 | 通勤の際に援助する者を委嘱する費用 | 3/4 |
| ⑦駐車場の賃借助成金 | 障害者が通勤に使う駐車場の賃借料 | 実費（上限あり） |
| ⑧通勤用自動車の購入助成金 | 障害者通勤用の自動車購入費 | 3/4 |
| ⑨重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金 | 重度訪問介護利用者の通勤援助費用 | 3/4 |
※各種類の具体的な上限額・支給期間・詳細要件は、JEEDが発行するパンフレットまたは都道府県支部にご確認ください。
申請の流れ
申請はJEED都道府県支部に対して行います。兵庫県内（西宮市を含む）の事業主はJEED兵庫支部が窓口となります。
STEP 1：受給資格認定申請（購入前に必要）
自動車を購入する前に、JEEDの都道府県支部へ「受給資格認定申請書」（様式第601号）と必要書類を提出し、受給資格の認定を受けます。購入後の申請では認定されない場合がありますので、必ず事前に行ってください。
主な必要書類（受給資格認定申請時）：
- 受給資格認定申請書（様式第601号）
- 支給要件確認申立書（様式第540号）
- 支給対象障害者に係る書類（障害者手帳の写しなど）（助添付様式第71号）
- 自動車の購入計画・見積書など
STEP 2：自動車の購入実施
受給資格認定後、認定を受けた計画に基づいて通勤用自動車を購入します。購入に際しては、領収書・納品書・自動車検査証の写しなど、後の支給請求に必要な書類を保管してください。
購入する自動車は、必ず対象障害者の通勤のために使用するものでなければなりません。社有車として他の目的に兼用する場合は認められないケースがありますので、注意が必要です。
STEP 3：支給請求
自動車購入後、所定の期間内に「障害者助成金支給請求書」（様式第621号）と費用実績に関する書類をJEED都道府県支部へ提出します。審査の上、助成金が支給されます。e-Gov電子申請サービスを利用したオンライン申請も可能です。
申請窓口
| 地域 | 申請窓口 |
|---|---|
| 兵庫県（西宮市・阪神間・神戸・姫路 など） | JEED兵庫支部 高齢・障害者業務課 |
| 大阪府 | JEED大阪支部 高齢・障害者業務課 |
| その他全国 | 事業所所在地のJEED都道府県支部 高齢・障害者業務課 |
よくある質問
Q1：対象障害者が退職した場合、助成金は返還しなければなりませんか？
A：助成金の受給後に対象障害者が退職した場合でも、原則として助成金の返還は不要です。ただし、虚偽の申告や不正受給が発覚した場合は全額返還を求められますので、適正な申請・記録の保持が重要です。
Q2：購入した自動車は会社名義でなければなりませんか？
A：助成を受けるためには、事業主（会社）が費用を負担して購入したことが必要です。障害者本人が自費で購入した自動車には本助成金は適用されません。
Q3：中古車の購入も助成の対象になりますか？
A：詳細な要件については、JEED都道府県支部にお問い合わせください。中古車については条件により対象・対象外となる場合がありますので、購入前に必ず確認することを強くお勧めします。
まとめ：障害者通勤支援コストの3/4を取り戻す！
重度障害者等通勤対策助成金「通勤用自動車の購入助成金」は、公共交通機関での通勤が困難な重度障害者を雇用・継続雇用する事業主にとって、自動車購入費用の3/4という大きな助成を受けられる制度です。ポイントをまとめると：
- ✅ 対象：重度身体障害者（1・2級）、知的障害者（A以上）、精神障害者（1級）または通勤困難な身体障害者を雇用する事業主
- ✅ 助成率：購入費用の3/4
- ✅ 手続き：購入前にJEED都道府県支部に受給資格認定申請が必要
- ✅ 通勤対策は全9種類：住宅賃借・バス購入・通勤援助者委嘱なども活用可能
「自社の状況でこの助成金が使えるか確認したい」「申請書類の作成をサポートしてほしい」という方は、西宮の社会保険労務士事務所SR武田にお気軽にご相談ください。助成金の要件確認から申請サポートまで、丁寧に対応いたします。
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