「トラックドライバーの荷待ち時間が長くて、残業が減らない…」「物流の2024年問題で、取引先との環境整備を進めたいが何から手をつければいいか…」——そんな荷主・運送事業者の方に、ぜひ知っていただきたい助成金が令和8年度に新設されました。

それが働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）です。荷主企業・倉庫事業者・運送事業者が連携して荷待ち時間・荷役時間の削減に取り組んだ場合、最大100万円の助成を受けることができます。

1. 働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）とは？

本コースは、令和8年度に新設された助成金で、物流業界の「2024年問題」——すなわちトラックドライバーの時間外労働上限規制（年960時間）への対応を、業界全体で推進するために創設されました。

荷主・倉庫事業者・運送事業者が「荷主集団等」を組織し、荷待ち時間・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施することで、その費用の一部を助成する制度です。

申請窓口は都道府県労働局（雇用環境・均等部）または働き方改革推進支援センターです。

2. 対象となる「荷主集団等」の要件

この助成金を申請するためには、以下の7つの要件をすべて満たす「荷主集団等」を組織する必要があります。

つまり、荷主企業単独ではなく、荷主・倉庫・運送の3者以上が連携したグループとして申請する必要があります。業界団体や商工会議所が中心となって組織づくりを進めるケースも想定されています。

3. 助成額・助成対象経費

助成額は、対象経費の合計額と100万円のいずれか低い方です（助成率は実費相当）。

主な助成対象経費

• 謝金（外部専門家への謝礼）
• 旅費・会議費
• 機械装置等購入費（荷役効率化設備など）
• 委託費・通信運搬費
• 印刷製本費・雑役務費

※ セミナー開催や巡回指導に関する費用は、構成員1者あたり10万円が上限です。

※ 人件費は助成対象外です。

4. 支給要件（成果目標）

助成金を受け取るためには、以下の成果目標を達成する必要があります。

• 荷主集団等の構成員である運送事業者の2分の1以上において、荷待ち時間・荷役時間・労働時間の短縮効果をあげること

単に取組を実施するだけでなく、実際に改善効果が数字として現れることが条件となります。取組開始前と終了後のデータ比較で成果を証明する必要があります。

5. 実施できる改善事業の例

6. 申請の流れ

1. 交付申請（令和8年11月30日まで）：都道府県労働局に事業実施計画書を提出
2. 交付決定後に改善事業を実施：令和9年2月14日までに完了
3. 支給申請：事業終了後30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日まで

申請を行うのは荷主集団等の代表事業主です。まず「働き方改革推進支援センター」や都道府県労働局に相談し、事業実施計画を作成するところからスタートします。

7. この助成金を活用するためのポイント

• 荷主・倉庫・運送の3者以上の連携が必須です。単独企業では申請できません
• 成果目標（運送事業者の1/2以上で改善効果）の達成が条件のため、事前に改善余地を確認することが重要です
• 申請期限は令和8年11月30日ですが、予算に上限があるため早期申請が有利です
• 「物流総合効率化法」に基づく認定を受けた取組と組み合わせることで、より多くの支援を受けられる場合があります

まとめ

働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）は、荷主・倉庫・運送事業者が連携して荷待ち・荷役時間を削減する取組に対し、最大100万円を助成する令和8年度の新設制度です。物流業界の「2024年問題」への対応を業界全体で進めるための助成金で、申請期限は令和8年11月30日（月）です。

「取引先と連携して荷待ち時間を減らしたい」「ドライバーの長時間労働をどうにかしたい」という運送事業者・荷主企業の方は、ぜひ活用をご検討ください。

この助成金の申請手続きや荷主集団の組織づくり、就業規則・労働時間管理の整備でお悩みの方は、西宮市の社会保険労務士事務所・SR労務サポートオフィス竹田にお気軽にご相談ください。助成金活用のサポートから労務管理の整備まで、経営者の皆さまをトータルでサポートします。