令和8年度の交付申請受付は今月末(11月30日)が締切です。国の予算上限に達した時点で予告なく受付終了となる場合があります。早急にご準備ください。
「割増賃金率引上げ加算」とは?令和8年度に新設された注目の加算制度
令和8年度(2026年度)の「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」に、新たに「割増賃金率引上げ加算」が追加されました。
これは、法定の割増賃金率(25%)を上回る自社独自の割増率を設定・引き上げることで、最大100万円が加算される制度です。残業削減に取り組む中小企業にとって、追加の助成金を受け取れる絶好のチャンスです。
申請期限は令和8年11月30日(月)17時。本記事では、この新設加算の詳細と申請方法を西宮の社会保険労務士がわかりやすく解説します。
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)とは?
本助成金は、生産性を向上させながら時間外労働の削減や年次有給休暇・特別休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主を支援する制度です。就業規則の整備、労働時間管理システムの導入、社会保険労務士への相談費用など、幅広い取り組み費用が対象となります。
対象となる中小企業の定義
| 業種 | 資本金(出資の総額) | 常時使用する労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 製造業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
その他の基本要件:
・労働者災害補償保険の適用事業主であること
・年次有給休暇管理簿を整備していること
・36協定を届け出していること(または新たに届け出ること)
令和8年度の成果目標と助成上限額
本コースでは、以下の成果目標を1つ以上選択して達成することが必要です。
| 成果目標 | 内容 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| ① | 36協定の時間外労働を月60時間以下(または月60時間超~80時間以下)に設定する | 50万円〜150万円 |
| ② | 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入する | 25万円 |
| ③ | 時間単位年休および特別休暇(病気・教育訓練・ボランティアいずれか)を新規導入する | 25万円 |
複数の成果目標を達成した場合は合算できます(最大200万円)。
また、賃金引上げ加算(最大720万円)と割増賃金率引上げ加算(最大100万円)が別途追加されます。
【令和8年度新設】割増賃金率引上げ加算の詳細
令和8年度から新たに追加された「割増賃金率引上げ加算」は、所定の割増賃金率を法定水準より高く設定することで受け取れる追加助成です。
加算の種類と金額
| 加算の種類 | 要件 | 加算額 |
|---|---|---|
| 加算① | 月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げる | 25万円 |
| 加算② | 月45時間超60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を50%以上に設定し、かつ対象労働者の時間外労働を月10時間以上削減する | 75万円 |
| 加算①+② | 両方の要件を達成した場合 | 100万円 |
労働者数10人未満の小規模事業場は、各加算の上限額が通常の2.5倍になります(加算①:62.5万円、加算②:187.5万円、合計:250万円)。
具体例で理解する「割増賃金率引上げ加算①」
例えば、現在の就業規則で「月60時間以内の時間外労働の割増率25%」と定めている会社が、これを「30%以上」に引き上げる(5%以上の引き上げ)と、加算①の25万円を受け取ることができます。
就業規則の改定と、変更後の36協定の届出が必要ですが、社会保険労務士にご依頼いただければスムーズに対応できます。
助成の対象となる取り組み・経費
本コースでは、成果目標達成のために実施した取り組みにかかった費用(対象経費)の3/4(中小企業)が助成されます。
主な対象となる取り組みと経費:
- 労働時間管理システム・ソフトウェアの導入費用
- 就業規則・労使協定の作成・変更(社会保険労務士費用)
- 研修の実施・外部コンサルタントへの委託費用
- 時間外労働削減のための機器・設備の購入費用
- 休暇取得促進のための代替要員確保費用
上限額の目安:成果目標分+割増賃金率引上げ加算+賃金引上げ加算を合計した額と、対象経費×3/4の低い方が支給されます。
申請の流れ(令和8年度)
| ステップ | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| ① | 交付申請書を作成し、管轄の都道府県労働局へ提出 | 令和8年11月30日(月)17時 |
| ② | 交付決定通知を受け取る | 申請後、概ね2〜3週間後 |
| ③ | 交付決定後に事業を実施(就業規則改定・機器導入等) | 令和9年1月31日(金)まで |
| ④ | 成果目標達成・支給申請書を提出 | 事業終了後30日以内 または令和9年2月5日(金)まで |
交付申請の前に設備を購入したり、業者と契約してしまうと助成対象外になります。必ず交付決定を受けてから取り組みを開始してください。
申請先(兵庫県・西宮の場合)
本社所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部が申請窓口です。兵庫県の場合は兵庫労働局雇用環境・均等部(神戸市)が対応しています。
申請書類は厚生労働省の公式ウェブサイトよりダウンロードできます。なお、社会保険労務士が申請代行を行うことも可能です。
申請時の主な注意点
- 相見積りの取得が原則必須:対象経費を伴う場合、原則として2社以上から見積りを取り、交付申請時に提出します。
- 労使協議の実施が必要:事業実施計画に関して、対面またはWEB会議による労使の話し合いの機会を設けることが求められます。
- 同一年度内は1事業所1回のみ:同一年度内に同じコースへの申請は1回限りです。
- 成果目標の達成が必須:取り組みを実施しても成果目標を達成できなければ支給されません。
- 予算上限に注意:国の予算上限に達した時点で、申請期限前であっても受付終了になります。
「割増賃金率引上げ加算」活用のポイント
この加算は、法定の最低ラインを超えた残業割増を設定することで、従業員の給与アップと会社の助成金受給を同時に実現できる仕組みです。
特に次のような企業にメリットがあります:
- 時間外労働が多く、残業代を引き上げることで自然と残業抑制効果が期待できる企業
- 優秀な人材確保・定着のために処遇改善を検討している中小企業
- 36協定を見直して法令違反リスクを解消したい企業
就業規則の割増賃金率を変更すると、直近の賃金計算に影響が出ます。変更のタイミングや36協定との整合性、将来の人件費への影響も含めて、事前に社会保険労務士にご相談されることをお勧めします。
まとめ
令和8年度の「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)割増賃金率引上げ加算」のポイントをまとめます。
- ✅ 令和8年度から新設された加算制度(最大100万円)
- ✅ 月60時間以内の割増率を5%以上引き上げると25万円の加算
- ✅ 月45〜60時間分を50%以上に設定+月10時間以上削減で75万円の加算
- ✅ 両方達成で最大100万円の加算(10人未満事業場は最大250万円)
- ✅ 交付申請期限:令和8年11月30日(月)17時(今月末!)
- ✅ 中小企業が対象、申請先は管轄の都道府県労働局
申請期限まで残り2週間を切りました。現在、時間外労働の削減や年休取得促進に取り組んでいる中小企業の皆様は、この機会をぜひご活用ください。
当事務所(武田社会保険労務士事務所)では、助成金の申請サポート・就業規則の作成・36協定の届出代行を承っています。
「割増賃金率引上げ加算を活用したい」「就業規則を見直したい」「申請書類の準備が間に合わない」など、お気軽にお問い合わせください。

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