「社員にITスキルを身につけさせたい」「デジタル化の波に乗り遅れたくない」——そんな思いを持つ経営者の方に、ぜひ知っていただきたい制度があります。
厚生労働省の「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」は、従業員のデジタルスキル習得やリスキリングに取り組む事業主に対し、研修費用の最大75%を助成する制度です。

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）とは？

少子高齢化に伴う人手不足と、急速なデジタル化（DX）の波の中で、従業員のスキルアップは多くの中小企業にとって喫緊の課題です。しかし、「研修費用が高くて手が出ない」「研修中の賃金をどうするか悩む」という声をよく耳にします。

そこで活用したいのが、人材開発支援助成金（人への投資促進コース）です。このコースは、デジタル人材・高度人材の育成、労働者の自発的なスキルアップ、定額制（サブスクリプション型）の訓練など、多様な学び方に対応した幅広い助成を提供しています。

対象となる訓練の種類

このコースでは、以下のような訓練が対象となります。

①デジタル人材育成訓練

IT・DXに関する専門的な知識や技術を習得させるための訓練です。例えば、プログラミング研修、クラウドサービスの活用研修、データ分析・AIに関する研修などが該当します。中小企業は訓練経費の75%が助成されます。

②高度人材育成訓練

MBAプログラムや海外の大学院での経営関連訓練など、高度な専門知識を身につけるための訓練も対象です。会社の中核人材の育成に活用できます。

③自発的訓練（セルフキャリアドック）

労働者が自ら申し出て、業務時間外に受ける訓練も助成対象となります。働きながら資格取得を目指す社員を支援できる仕組みです。

④定額制訓練（サブスクリプション型）

e-Learningなどのサブスクリプション型サービスを利用した訓練も対象です。社員それぞれが自分のペースで学べるオンライン学習サービスへの費用補助として活用できます。

支給額・助成率の目安

助成の内容は大きく「経費助成」と「賃金助成」の2種類です。

• 経費助成（Off-JT）：訓練にかかった受講費・外部講師費などの一定割合を助成（中小企業は最大75%）
• 賃金助成：訓練中に支払った賃金の一部を時間単位で助成
• 賃上げを行った事業主には割増助成あり（助成率・助成額がアップします）

※具体的な助成率・助成額は訓練の種類や事業規模によって異なります。詳細は管轄の労働局またはハローワークにご確認ください。

申請の流れ

助成金を受け取るには、事前の手続きが必要です。大まかな流れは以下のとおりです。

1. 職業能力開発推進者の選任：自社の人材育成を担う担当者を決めます
2. 訓練計画の作成と提出：訓練開始の1ヶ月前までに、管轄の労働局へ「訓練計画届」を提出します
3. 訓練の実施：計画に沿って研修・訓練を実施します
4. 支給申請：訓練終了後、2ヶ月以内に支給申請書を提出します
5. 審査・支給：書類審査を経て、助成金が振り込まれます

電子申請（雇用関係助成金ポータル）でも手続きが可能です。

こんな事業主におすすめ

• デジタル化・DXに取り組みたいが研修費用の負担が大きい
• ITツールの導入に合わせて社員に使い方を学ばせたい
• 資格取得を目指す意欲ある社員をバックアップしたい
• eラーニングサービスを導入して社員の自学自習を支援したい
• 今後のためにリーダー・管理職候補に高度なビジネス知識を身につけさせたい

まとめ

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）は、デジタル化・リスキリングという時代のニーズに応えた、中小企業にとって非常に使い勝手のよい助成金制度です。

「研修費用が高くて」と諦めていた事業主こそ、ぜひ一度ご活用を検討してみてください。

申請の準備や手続きのサポートは、社会保険労務士にお任せください。西宮市の社労士事務所・SR竹田社会保険労務士事務所では、助成金の活用相談から申請代行まで幅広く対応しております。お気軽にお問い合わせください。

▶ 厚生労働省：人材開発支援助成金（人への投資促進コース）