「有給休暇を取らせなくても問題ない？」「パートにも有給が必要？」——顧問先からよく寄せられるこうした疑問に、正確に答えるための基礎知識をまとめました。2019年4月施行の年5日取得義務を含め、制度の全体像をわかりやすく解説します。
目次
1. 年次有給休暇とは
年次有給休暇とは、一定の要件を満たした労働者が、賃金をもらいながら休暇を取得できる権利です。労働基準法第39条に規定されており、労働者の心身の疲労回復とゆとりある生活の実現を目的としています。
主なポイントは以下のとおりです。
- 賃金が支払われる（有給）
- 要件を満たすと当然に発生する権利（使用者の付与行為は不要）
- 労働者が時季を指定して取得できる
- 使用者は正当な事由がない限り拒否できない
- 業種・企業規模を問わず、パート・アルバイトを含むすべての労働者が対象
2. 付与の要件と対象者
年次有給休暇が付与されるには、以下の2つの要件を同時に満たす必要があります。
① 継続勤務 6か月以上
雇入れの日から起算して6か月間継続して勤務していること。在籍出向・育児休業期間なども原則として継続勤務に算入されます。試用期間も含まれます。
② 全労働日の8割以上出勤
6か月間の全労働日（所定労働日数）の8割以上出勤していること。以下の期間は「出勤したもの」とみなされます。
- 年次有給休暇を取得した日
- 育児・介護休業の期間
- 産前産後休業の期間
- 業務上の傷病による休業期間
両要件を満たした翌日に有給休暇が自動的に発生し、以後1年ごとに更新されます。
3. 付与日数（通常の労働者）
週30時間以上、または週5日以上勤務する通常の労働者には、継続勤務年数に応じて以下の日数が付与されます。
| 継続勤務期間 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
4. 比例付与（短時間・パート労働者）
週30時間未満かつ週4日以下で勤務する短時間労働者には、週所定労働日数に応じた「比例付与」が適用されます。
| 週所定労働日数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 2日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 1日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
※週所定労働日数が特定できない場合は、年間所定労働日数によって判断します。
5. 年5日取得義務とは（2019年4月施行）
2019年4月の労働基準法改正により、年次有給休暇が10日以上付与されたすべての労働者に対し、使用者は付与日から1年以内に5日以上の有給休暇を取得させる義務が課されました（管理監督者・有期雇用労働者も含みます）。
ポイント整理
- 対象者：有給休暇が10日以上付与された労働者（正社員・パート問わず）
- 期間：付与日から1年以内
- 5日のカウント方法：労働者が自ら取得した日数＋計画的付与の日数＋使用者が時季指定した日数の合計
- 時季指定の義務：取得日数が5日に満たない場合、使用者は労働者の意見を聴いたうえで時季を指定しなければなりません
「取得させる義務」はあくまで使用者側にあります。労働者が希望しないからといって放置することは違反となります。
6. 管理方法・年次有給休暇管理簿
年5日取得義務に対応するため、使用者は年次有給休暇管理簿の作成・保存が義務付けられています（労働基準法施行規則第24条の7）。
管理簿に必要な記載事項（3項目）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ① 時 季 | 有給休暇を取得した日付 |
| ② 日 数 | 取得した日数の合計 |
| ③ 基 準 日 | 有給休暇が付与された日（付与日） |
管理簿は労働者ごとに作成し、最後の記録から3年間保存する必要があります。
実務上の管理フロー
- 基準日の設定：雇入れ日から6か月後を基準日として管理（全員統一も可能）
- 管理簿の作成・更新：取得のたびに時季・日数を記録
- 取得状況の確認：基準日から1年以内に5日取得済かを定期的に確認し、不足しそうな労働者には早めに時季を指定する
7. 違反した場合のペナルティ
年5日取得義務や管理簿の作成・保存義務に違反した場合、以下の罰則が科せられます。
| 違反の内容 | 罰則 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 年5日取得義務違反 | 対象労働者1人につき30万円以下の罰金 | 労働基準法第120条 |
| 管理簿の未作成・保存違反 | 30万円以下の罰金 | 労働基準法第120条 |
| 正当な理由のない時季変更権の行使 | 民事上の損害賠償リスク | — |
罰金は労働者1人ひとりに対して科せられるため、対象者が多いほどペナルティも大きくなります。特に従業員数の多い事業場では注意が必要です。
実務チェックリスト
- ☑ 年次有給休暇管理簿を労働者ごとに作成・更新している
- ☑ 付与日から1年以内に5日取得させているか毎月確認している
- ☑ 取得が不足しそうな労働者には早めに時季指定を行っている
- ☑ 管理簿は3年間適切に保存している
8. まとめ
- 年次有給休暇は、要件（継続勤務6か月＋8割出勤）を満たすと自動的に発生する法定の権利です。
- パートや短時間労働者にも比例付与により有給休暇が発生します。
- 有給休暇が10日以上付与された労働者全員が年5日取得義務の対象です。
- 年次有給休暇管理簿（時季・日数・基準日）の作成と3年間の保存が義務です。
- 5日取得させられなかった場合は、労働者1人につき30万円以下の罰金が科せられます。
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